「もんじゅ」事故から二年が過ぎた十二月二十五日、署名に賛同する団体・個人で構成する「もんじゅ県民署名草の根連帯」は、「もんじゅ」の永久停止を求める署名の第二次分を栗田知事に提出。署名は第一次分とあわせて約二十二万となりました。同「連帯」に参加する原発の安全性を求める嶺南連絡会の上野寿雄代表委員、日本共産党の宇野邦弘参院選挙区候補も主席しました。
この間、東海・再処理工場での火災・爆発事故(昨年三月)につづき、新型転換炉「ふげん」(敦賀市)で放射能漏れ事故(同年四月)が発生。過去の事故隠しも明るみにでるとともに、動燃の主要三施設すべてが停止するという異常な事態になりました。たび重なる重大事故とその不始末に「動燃は信用できない。『もんじゅ』は運転しないで」と住民の声は強くなっています。
事故直後、科学技術庁、動燃は「地元県民の同意なく『もんじゅ』の再開はしない」といっていました。しかし高速増殖炉懇談会、原子力委員会の決定「安全総点検」と次つぎ「もんじゅ」再開の手続きがとられてきています。
署名を「重く受けとめる」と言うのなら、知事は永久停止を表明すべき
栗田幸雄知事はいま「もんじゅ」など高速増殖炉のあり方について「十分な情報公開のもとに国民的な合意を得ることが必要」(十二月県議会)。「いまは『もんじゅ』を議論する環境は整っていない。時期がきたらこの署名を重く受けとめたい」(十二月二十五日署名提出時)とのべています。八十三万県民の四分の一の人びとが署名に託した重さが背景にあります。しかし、署名を「重く受けとめる」と言うのなら、県民の声を尊重し永久停止を表明すべきです。
原発問題住民運動県連絡会の渡辺三郎代表委員は、「『知事が同意しないときには運転の再開はむすかしいと思う』(九七年十二月一日)と動燃はいっていた。知事がいま県民の立場にたつか否か、その姿勢がするどく問われている」と指摘します。
また、「もんじゅ」の地元敦賀市で活動する原発の安全性を求める嶺南連絡会の上野寿雄代表委員は、「敦賀市は同規模の街にくらべ産業構造が偏っています。原発の安全性とともに、原発に頼らない街づくりなどについて市民との対話を広げていきたい。『もんじゅ』運転止めるまで、協力・共同の運動を強めていきたい」と語っています。