原発問題住民運動全国連絡センターが総会・・多数の国民結集へ原子力政策見直しさせよう。原発問題住民運動全国連絡センターが総会・・多数の国民結集へ原子力政策見直しさせよう。プルトニウム循環方式の見直し求め政府交渉・・原発問題住民運動全国連絡センター原発問題住民運動全国連絡センターは１１月３０日、東京都内で第１１回全国総会・交流集会を開きました。１８都道府県と８団体から６１人が参加、原発の危険に反対する国民共同のとりくみを前進させようと決意を固めあいました。
藤巻泰男・筆頭代表委員が、この一年間の原発をめぐる状況やセンターの活動、今後の方針について報告。動燃（動力炉・核燃料開発事業団）で相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」や東海再処理施設での火災・爆発事故でいっそう多くの国民が原子力施設への不安を高めていると強調。多数の国民を結集し、日本の原子力政策を抜本的に見直しさせようと呼びかけました。
原子力施設が立地する地域の代表ら１３人が発言。住民の不安にはまじめにこたえずに原発を推進している国をはじめとした行政や電力会社にたいする、広範な人びととの共同のとりくみの様子などを報告しました。
館野淳・中央大学教授と中島篤之助・前中央大学教授が特別報告。館野教授は、政府・電力会社がやろうとしている、プルトニウムを現在の商業用原子炉で利用するプルサーマル計画について資源の無駄づかいであると指摘。しかも、取り扱いがますますむずかしくなることなどを詳しく説明し、中止を求めました。
中島・前教授は、政府・電力会社が地球環境問題を原子力推進のてこにしようとしていると批判。エネルギー浪費型社会の転換の必要性などを訴えました。
日本共産党の吉井英勝・衆院議員と日本科学者会議の野口邦和氏があいさつしました。
◆プルトニウム循環方式の見直し求め政府交渉・・原発問題住民運動全国連絡センター（97/12/2）
●主要施設の事故続発は重大
原発問題住民運動全国連絡センターの藤巻泰男・筆頭代表委員らは１２月１日、科学技術庁の石田寛人・事務次官と面会し、政府・電力業界が推進しているプルトニウム循環方式を軸とする原子力政策の根本的な見直しなどを申し入れました。
藤巻氏らは、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ・火災事故と再処理工場での火災・爆発事故は、いずれもプルトニウム循環方式の主要施設で起こったものであり重大だと強調。これらの事故が示した、プルトニウム循環方式の各段階の技術が未確立であることや、事故以来、国民の原子力にたいする不安がいっそう高まっていることを重く受けとめるべきだと指摘しました。
石田次官は、「大きな技術なので、ある日突然確立したといえるものでないことは事実」とのべました。
藤巻氏らは、動燃事故などの調査を第三者機関にやらせるべきだと主張。科技庁は試行錯誤しながら、進むよう対応したいとしました。
申し入れには、日本共産党の吉井英勝衆院議員が同行しました。
藤巻氏らはこの日、科技庁、通産省、動燃、電気事業連合会の原子力関係四機関にたいしても個別に申し入れをしました。
通産省では、既設原発でプルトニウムを燃料として利用するプルサーマル計画を中止するよう要請。このなかで通産省は、プルサーマルをおこなうと取り扱いの難しい、さらに高レベルの放射性物質が生ずるため、核燃料を何回循環させるか決まっていないと答え、プルサーマル計画自体が、はっきりした展望をもたないまま進められていることが明らかになりました。
