原因究明と安全確保を原研労組が理事長に申入れ・・原研東海・ウラン濃縮研究棟での事故で原因究明と安全確保を原研労組が理事長に申入れ・・原研東海・ウラン濃縮研究棟での事故で火災の原研東海に科技庁が立入り調査動燃東海の発煙トラブルはバルブ閉め忘れ茨城県東海村の日本原子力研究所（原研）ウラン濃縮研究棟で１１月２０日未明発生した火災事故を重くみた日本原子力研究所労働組合（佐藤彰委員長）は２１日までに、原研の吉川允二理事長あてに事実経過の公表と原因究明、安全確保などを申し入れました。
申し入れ書は、火災が放射性物質を扱う管理区域内で発生したことを指摘。�@火災報知器作動以降の事実経過の公表�A記録の抹消や改ざんを絶対にしないこと�B周辺や従事省への影響について、具体的データにもとづいて住民・国民、労組に明らかにすること�C職員がマスコミでしか情報を人手できないのは、動燃の火災・爆発事故の際の対応と同じであり、現時点で判明していることを所内放送すること�D科学的な立場で、火災の原因究明・調査にとりくみ、再発防止、安全確保の教訓にすること・・・などを求めています。
茨城県東海村の日本原子力研究所（原研）東海研究所のウラン濃縮研究棟で起きた火災で、科学技術庁は２１日午前、同研究所の立ち入り調査を開始しました。出火現場の被害状況を詳しく調べるとともに、発生から消火活動の開始まで１時間２０分も遅れた経緯などについて職員から事情をききます。
県などのこれまでの調べによると、同研究棟の火災報知機が鳴ったのは２０日午前１時１５分で、東海村消防には同１時３２分に通報が入りました。消防隊は同１時５５分に施設の前に到着しましたが、原研の内規で施設の管理職が同行しなければ内部に入れないことになっていたため、入り口付近で約４０分間足止め状態となりました。
このため、消火活動を開始したのは火災報知機が鳴ってから１時間２０分後の同２時３５分。約１５分後に鎮火したものの、消防隊が内部に入れない間に被害が拡大する可能性がありました。内規には管理職が現場に到着が遅れる場合の対応についての記述はないといいます。
同研究所は「内規は消火に当たる人の被ばく防止のためにある。被害の拡大防止まで思いが至らず、迅速な対応が取れなかったことは申し訳ない」と説明しています。
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所のウラン廃棄物焼却施設で１１月１８日に起きた発煙トラブルで、動燃は２１日、焼却炉とその下の灰取り出し口の境界にあるバルブを作業員が閉め忘れたまま、炉を運転したことが原因と発表しました。
動燃によると、１１月５日に焼却炉を運転した際、作業員がバルブを開けて炉内の灰を取り出した後に閉め戻さなかったことが判明。１７、１８の両日に炉を運転しましたが、バルブの開閉状態の確認を怠ったため、開けっ放しだったことに気付かなかったといいます。
