動燃が原発福井県連絡会の公開質問状に回答動燃が原発福井県連絡会の公開質問状に回答公開質問状の前文はこちら・・。公開質問状の全文はこちら・・。動燃の回答全文はこちら・・。 先頭に戻る
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の事故にかんし、３月に動燃（動力炉・核燃料開発事業団）へ出していた公開質問状の回答（６月２６日付）が届き原発問題住民運動福井県連絡会は７月１日、プルトニウムリサイクル路線にしがみつく動燃の態度を批判する見解を発表しました。
この公開質問状の内容は、高速増殖炉への対応、事故調査のあり方、耐震性問題、温度計さや管の設計、ヨウ素剤配備、もんじゅ見学会、高速増殖炉開発の財政など１２項目です。
そのうち高速増殖炉への対応では、危険な高速増殖炉に固執する姿勢を見直すべきとし、もんじゅ事故調査のあり方については「公正さと客観性を欠く」ばかりか、事故原因となった温度計さや管の設計ミス原因や水素爆発がおこった再現実験の見解などから、調査内容は原因究明に限界をもつものと批判。
また原発事故で放射性ヨウ素が放出されたときただちに飲む必要があるヨウ素剤については、もんじゅ施設内での配備状況や地域住民への提供の有無。住民１万人の参加を目標にすすめている「もんじゅ見学会」では、その意図と費用。さらに税金の使い方に国民の批判があがっているもと、事故つづきの動燃に費やされた政府資金と高速増殖炉開発の収支状況を求めました。
動燃は回答で、「高速増殖炉の開発をすすめていくことは必要」「（ヨウ素剤の住民への配備は）自治体からの要請があれば可能な範囲で協力する考え」。「約三十年間に事業団の高速増殖炉開発に投入されてきた政府資金は合計約１兆円」。「（もんじゅ見学会の）これまでの経費は約６００万円」などとしています。
回答への見解で、連絡会は「全体を貫いているのはプルトニウムリサイクル路線にしがみつく従前の動燃の姿そのもの」とのべる一方、安全にかかわる問題を「裁判において係争中」として回答しない不誠実さを批判しました。
他方、県民をおもな対象とした「もんじゅ見学会」などで運転再開にむけた宣伝を続けていることでは「『もんじゅを二度と動かさないで』という県民１６万余の署名にそむくもの」だとし「高速増殖炉で先進のフランスがそこからの撤退を表明したいま、これ以上の税金の無駄遭いをやめるべき」と、もんじゅ運転再開にむけた作業の中止を要求。
唯一、ヨウ素剤問題での回答を評価できる点としながらも「私たちはプルトニウム路線にしがみつく日本の原発政策の転換を求めて奮闘する」とのべました。
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１９９７年３月１７日
動力炉・核燃料開発事業団 理事長 近藤俊幸殿
原発問題住民運動福井県連絡会
１，貴事業団の東海事業所再処理施設アスファルト固化処理施設での火災爆発事故は、「もんじゅ事故」の経験・教訓が全くいかされていないことを浮き彫りにしました。
第１に、火災の７分後には、放射線管理区域外の作業室で放射能もれの警報がなっていたにもかかわらず、作業員や消防署員には知らせない、というまさに「おぞましい、非人間的な」対応をおこなったことです。これは、労働安全衛生法の電離放射線防止規則に違反することは明白です。さらに、事故があったにもかかわらず近くの建物にいた学生など一般の見学者には何の連絡もせず、見学をつづけさせ、被曝の検査もおこなわないという、常軌に逸したことを平然とおこないました。
第２に、事故後5時間に渡って、施設の排気筒に設置した放射線検知器の測定記録を確認せずに、県や科学技術庁に「環境に影響ない」と報告。さらに、午後３時頃確認したにもかかわらず、報告したのは４時頃。まさに、事故時の初動の対応体制、通報体制がなんら改善されていないことが明らかとなりました。
第３に、火災発生直後に作業確認用のテレビカメラでアスファルト充填室内に煙が広がったことを制御室から確認しながら、報告は１３日。また、汚染施設は４施設にもかかわらず、２施設しか発表していませんでした。さらに、日本共産党国会調査団が１３日に調査にはいりましたが、「調査団がくる前に壊れた窓や扉にカバーをかけろ」と指示していたことも関係者の証言で明らかになりました。全く、事故隠しにつながる体質は改まっていません。
このように、「もんじゅ事故」後、なんらの本質的な反省と対応の改善が貴事業団の原子力開発においてなされていないことについて、激しい憤りを感じ、厳しく抗議するものです。わたしたちは、「もんじゅ永久運転停止」をもとめて活動をつづけていますが、あらためて国民を危険にさらし、そのために多額の税金をつぎこんでいるプルトニウム循環路線は中止すべきです。今回の事故については当事者調査だけでなく、第三者機関による徹底した調査をおこない、その結果を国民に公表し、納得が得られるまで再処理施設の運転は中止すべきです。
また、事故処理にあたる動燃職員、下請け作業員などの作業の安全について、万全の措置をとられるようあわせてつよく申し入れます。
２，別紙のとおり、もんじゅ事故を中心とした公開質問をおこないます。１カ月以内に文書で回答されるよう申し入れます。
なお、この質問状ではいわゆる「ビデオ隠し」問題は、国民の告発をうけて検察当局が捜査中であり、あなたがたは回答できないとこれまでも答えているのでここではふれません。しかし、このような「事故隠し」「非公開」体質が県民の不信をまねき、職員の自殺という不幸な事態を招いたことを真摯に反省し、二度とくりかえさないことを求めます。その立場で、わたしたちの「公開質問状」にも、誠実に回答されることを求めます。
３，貴事業団が発行する資料などの提供について
わたくしたち住民運動団体にたいして、「情報公開と提供」の観点から、以下の貴事業団発行の資料について、提供を申し入れます。
�@「もんじゅ事故」について発表した事故報告文書類(１～４報告、ならびに政府・県に提出した資料)
�Aもんじゅ事故後の「地域懇話会」で使用した説明資料。
�B９５年１月以降に発行した、「どうねんＴＯＰＩＣＳ」「動燃ニュース」「動燃技報」。
�C６回にわたって開催されたもんじゅの「技術検討会」の資料。
�D今回のアスファルト固化処理施設での火災爆発事故についての発表資料。について提供をお願いします。
また、今後発行する高速炉関係の刊行物、定期刊行物、政府・県などへの報告文書、もんじゅ事故・アスファルト固化処理施設での火災爆発事故などについての資料についても、提供してください。
以上
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１９９７年３月１７日
動力炉・核燃料開発事業団 理事長 近藤俊幸殿
原発問題住民運動福井県連絡会
１，高速増殖炉の推進姿勢の問題について 戻る
９６年６月に開催されたわたしたちの会合の場（以下、連絡会総会と略）で動燃の出席者は、「アメリカ、ヨーロッパも高速増殖炉をやめた、と言っているのではなく、実用化する必要がないのでとめている。中国もフランス、ロシアと共同研究はじめている。将来的には大きな役割果たす」と述べて、あからさまな推進姿勢をくずしていません。 「二度ともんじゅを動かさないでください」が福井県民の世論です。通産省の「総合エネルギー計画」でも、数十年は高速増殖炉を実用化しない方針をだしました。危険な「高速増殖炉」に固執する姿勢を見直すべきだと考えますが見解をうかがいます。・・・回答
２，事故調査の在り方について 戻る
事故発生に直接責任をおう動燃、科学技術庁、原子力安全委員会の当事者同士のものでしかなく、公正さと客観性を欠く、と指摘されてきました。
先に発表された科学技術庁の「最終報告書」では、事故原因とされる温度計さやの設計ミスがなぜ起き、なぜ見逃されたのかまったく踏み込まれていないし、「水素爆発」がおこった「再現実験」についてもあいまいなままです。これまでも指摘されてきたように、「みずからの罪を裁く」ような当事者調査の限界がはっきりとしめされたのではないでしょうか。見解をうかがいます。・・・回答
３，耐震性問題ーーー「設計及び工事認可申請書」について 戻る
機器の耐震性を議論するときにかかせない固有振動周期すら隠している問題で、連絡会総会の場で動燃は「モデルなどは企業が作成して商業機密ある。しかし、これを放棄してくださいとメーカーと交渉している。全面公開ということで検討している」と述べました。
モデル化を商業機密といいますが、建屋の最初のモデル化は機密などといえるものではありません。モデル化だけなら第一回設工認では隠されていますが、第二回にはでています。固有振動周期などの数値を隠すのは理解できません。動燃がだした「高速増殖炉もんじゅナトリウム事故について」（平成8年2月27日）で、「設工認資料については、非公開とすべき部分を見直し、最大限公開していきます」と述べているが、実行がもとめられます。
�@今回事故のあった床レベルでの床応答スペクトルは巨大な加速度がおきることをしめしています。（広い範囲の周期で５Ｇ、部分的には４９Ｇ）
いったい冷却材配管や蒸気発生器はどのようにして巨大な加速度を避けているのか、明らかにしてください。機器・配管類の加速度、振動特性について、資料と計算資料を明らかにしてください。
�A「もんじゅ」の位置での地震のゆれの大きさが、活断層を短くみるなど過小に想定されています。大崎スペクトルと呼ばれている地震のゆれの特性をしめす方法については、兵庫県南部地震のデータから合致しないことが明らかになったのですから、「もんじゅ」についても見直すべきではないでしょうか。
�B「もんじゅ」の「設計及び工事認可申請書（第二回）」で一部明らかにされた床応答スペクトルに示された加速度が部分的に重力の二七倍とか四九倍という値になっており、ここを避けて設計しているだろうが、条件によっては機器・配管類に思わぬ大きな力が働く危険性がありますが、どういう検討をしていますか。
�C動燃が提出した第二回認可申請の資料４２－３「原子炉容器ガードベッセルの耐震計算書」３７ページの評価結果表のなかで下部サポートについて、許容値が３０．２ｋｇ／�Aであるのに、結果が３３．３ｋｇ／�Aと超過しているのに同３６ページでは、「表に示すとおり、地震時に発生する各応力は許容値を満足しており、安全である」としてます。まったく理屈がとおりません。
これらの点についての回答をもとめます。・・・回答
４，温度計さや管の設計について 戻る
メーカーまかせだった問題で、連絡会総会の場で動燃は「他の機器にもこういう問題があるかどうかは、今後、安全総点検ということで見直しをおこなう」と回答。 なお、メーカーが「勝手に熱電対を交換していた」ことでは、動燃は「管理要綱をつくってやってきたが東芝はしたがっていなかった。動燃はチェックしようがなかった」と答えています。
「熱電対の曲がりの相違が温度計さやの破損に影響していたものと推定」（動燃４報）。温度計シースの曲がりが原因で、さや管は設計ミスと考えないのでしょうか。
また、ＡＳＭＥの基準は蒸気であって、ナトリウムではありませんが、この違いについてどのように検討されましたか。
あわせて、ＳＵＳ304の高温時および温度変化に対応する物理的性質の諸数値を明らかにしてください。(振動にかんする特性、SN曲線なども含めて)・・・回答
５，制御用圧縮空気設備などの障害から 戻る
制御用圧縮空気設備の電磁弁に異常があった際、「制御用圧縮空気設備のうちの一台で、当該設備の運転を制御している電磁弁において錆等の異物による動作不良が発生したため、電磁弁に接続されている制御用配管を炭素鋼からステンレス鋼に取り替えるとともに、電磁弁を錆等の影響が受けにくい型式のものに交換する工事を追加して実施した」と報告しています。
制御用圧縮空気設備の弁は、原子炉格納容器の配管から放射能漏れを防ぐ隔離弁などを動かす重要な機器です。
こういう重要な機器の機能に障害がおこったことは、ナトリウム火災事故をおこした「もんじゅ」の欠陥が、他の機器にもあったことを裏付けるものではないでしょうか。・・・回答
６，「燃焼実験ーⅡで損傷したライナ部」について 戻る
動燃事業団が実施した昨年６月７日の「再現実験」では正常値の３倍の水素が検出されたうえ、「予想外の大量の水素」が発生して水素爆発が起こっていたことが明らかになっています。動燃によれば、これは、漏洩したナトリウムが鋼製ライナーに６つの穴を開け、真下の厚さ２５ミリの多孔質コンクリート断熱材に含まれている水と接触して発生した、とみられています。
まさに、もんじゅのナトリウム火災事故は、水素爆発による苛酷事故というとりかえしのつかない事態に発展する危険をはらんでいたのではないでしょうか。・・回答
７，事故時のナトリウムドレンについて 戻る
「もんじゅ」についての行政訴訟差し戻し審の口頭弁論で「もんじゅ」の行政庁審査に当たった被告側証人・斎藤伸三・日本原子力東海研究所副所長が、事故時のナトリウムのドレンについて「１，２回程度は２００度くらいの温度差があるナトリウムをドレンしても大丈夫だということを安全審査では考えた」「何回使用できるかは詳細設計の範囲」と述べ、今回の事故でナトリウム回収タンクに安全審査で許容したぎりぎりの衝撃がおこっている可能性が示唆されました。
「発生回数は寿命期間中１回を想定。何回まで耐えうるかの確認はしていない。」「２次ナトリウム充填ドレン系への過渡熱応力が緩和される400℃まで低下させてからドレン」(動燃4報)としていますが、タンクが再使用不能になっている可能性があるのではないでしょうか。・・・回答
８，２次系配管室のナトリウム火災対策について 戻る
また、斎藤伸三氏は、「ナトリウムがコンクリートと接触しないようにライナーを設けたが、壁面については検討していない。それは設置者の判断」「（火災時に）消火剤を使うことを安全審査段階では考えていた。具体的には設置者にまかせた。消火について詳細に議論した覚えはない」と裁判で証言し、二次系配管室のナトリウム火災対策がおざなりにされていたことがうらづけられました。
事故時に、オーバーフロータンクのナトリウム液位計（一目盛０・７～〇・８トン）に変化がなく運転員の対応が遅れた問題では、「（液位計は）安全性の主要な部分ではなく、目盛のことなど安全審査で論議されていない。目盛だけで運転に頼っていたとしたら問題。火災報知器などからアクションできたはず」と運転員の責任とし、安全審査に不備はないとする態度でしたが、「安全審査」と実際の乖離をどう考えますか。・・・回答
９,機器の「健全性」について 戻る
機器に入り込んだナトリウムエアロゾルの影響について「機器類については現在も清掃を実施中。長期健全性調査を行っている」（動燃4報）としているが、「健全性」の確認はどのようにおこなわれ、その結果はどうなっているのか。現段階での調査結果を明らかにしてください。・・・回答
10,ヨウ素剤配備について 戻る
「もんじゅ」建設所など県内の動燃施設でのヨウ剤の配備状況（場所、いつから、量、保管形態）を明らかにしてください。また、緊急時の社内での配布体制はどうなっているか、地域住民への提供の計画はどうなっているか、明らかにしてください。
11,「もんじゅ見学会」について 戻る
１万人を目標に進めている「見学会」の意図はなんですか。また、２月末で何名が参加したか。自治体別の参加者数および、この「見学会」にかかった費用と明細を明らかにしてください。・・・回答
12,財政について 戻る
動燃の1995年までの政府出資金は約2兆8000億円、累積赤字は1兆5536億円となっています。動燃が、電力と電機大企業の連合艦隊による予算の分捕り合戦をする「トンネル会社」として、その癒着の構造が指摘されています。現在、「国民の税金」の使い方についても厳しい国民の声があがっています。世論調査でも原発や高速増殖炉をのぞまない国民が増え続けていますが、これらの点についてどのように考えますか。
また、高速増殖炉開発(新型炉開発)についての、現在までの財政収支報告をだしてください。・・・回答
以上
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平成９年６月２６日
原発問題住民運動福井県連絡会 殿
動力炉・核燃料開発事業団
総務部総務課長
本件に関する問い合わせ先・・広報室情報公開課
03-3586-3311
【回答】 質問に戻る
２１世紀のエネルギー需給状況を見通すと、高速増殖炉の開発を進めていくことは必要と考えています。事業団は、今後とも国の定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に従って着実に開発を進めていく計画としております。
通産省の「総合エネルギー調査会原子力部会中間報告書」においても高速増殖炉は「着実に開発を進めるべき重要な技術である」と記載されています。
「もんじゅ」については、現在、安全総点検を進めており、結果については公表し、その結果講ずべき改善内容については、地元をはじめ関係各機関のご理解を得、必要な手続きを経て、着手されるものと考えております。
【回答】 質問に戻る
科学技術庁の報告書に関しては、事業団としてはコメントする立場にはありません。事業団としては事故調査には全力で取り組んでおり、現在までに事故の直接的原因について異常時状況報告書（第５報）により報告してきております。
【回答】 質問に戻る
本件については裁判において係争中に係わる事項でもあり、ここで回答することは適切でないものと考えます。
【回答】 質問に戻る
ナトリウム漏えい事故の原因である温度計の破損原因については第４報並びにその後の詳細調査結果を踏まえた第5報にて報告しているところであり、報告書を参照願います。
【回答】 質問に戻る
原子炉施設では、機器の重要度を考慮して多重化したり、故障が起きた場合には安全側に動作する設計（フェイル・セイフ設計）を採用しています。
「もんじゅ」の制御用圧縮空気設備も、この観点から、A系、Ｂ系の２系統から構成し、１系統は予備として待機することとなっています。
また、万一、これらの２系統が共に故障したとしても、さらに所内用空気圧縮設備が１系統あり、圧縮空気の供給が可能な設備となっています。このように１個の故障が直ちにプラントの安全性に影響を与えることのないような対策が施されています。
また、隔離弁は空気の供給がなくなると自動的に閉まるように設計されており、万々一、全ての圧縮空気設備が故障しても、隔離弁は安全側に動作します。
【回答】 質問に戻る
本件については裁判において係争中に係わる事項でもあり、ここで回答することは適切でないものと考えます。
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本件については裁判において係争中に係わる事項でもあり、ここで回答することは適切でないものと考えます。
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本件については裁判において係争中に係わる事項でもあり、ここで回答することは適切でないものと考えます。
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ナトリウム化合物（エアロゾル）による機器類への影響については、これまでの原因究明調査において調査を進めてきており、その結果について異常時状況連絡書（第４報報告書）並びに同（第５報報告書）において報告しているところであり、これらの報告書を参照願います。
【回答】 質問に戻る
ヨウ素剤について敦賀地区としては約２２、０００錠を配備している。配備は昭和５９年以降です。
配付対象は、各施設の従業員（協力会社含む）と予備分で、約１、５００人分の７日間分に相当し、配付については産業医等の指導の下に行うこととしています。
地域住民への提供については、基本的には自治体等における防災対策によるものと理解しており、自治体からの要請があれば可能な範囲で協力する考えであります。
【回答】 質問に戻る
「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故により、原子力の開発・利用については、従来にも増して開かれた開発体制と透明性が求められています。「もんじゅ見学会」は、福井県民の方々を主な対象とし、一般の方々が「もんじゅ」の現場を見学できる機会を設け、「もんじゅ」について御理解を得ることを目的として実施してきているものであります。
平成８年度の「もんじゅ」への来客者は約１万４千２百名です。このうち、平成８年９月１日～平成９年５月末までの「もんじゅ見学会」の参加者は約１万２千５百名です。
なお、参加者の集計に際しては、福井県在住者であるか否かの区分のみで自治体別の集計は行っておりません。なお、これまでの参加者の内福井県在住者は約５千６百名です。
「もんじゅ見学会」にかかった費用は、新聞等への開催案内掲載費及びバスの借り上げ費で、これまでの経費は約６００万円です。
【回答】 質問に戻る
事業団の欠損金は、研究開発に要した費用から売電等による収入を差し引いた金額の累計です。
こうした費用を費やして行われた研究開発の成果は、高速増殖炉技術の実用化に必要な技術的蓄積として、核燃料リサイクルの確立によるエネルギー安定供給という形で、長期間にわたり国民への利益として還元されていくべき性質のものと考えています。
昭和４２年度から平成８年度までの約３０年間に事業団の高速増殖炉開発に投入されてきた政府出資金は、
・原型炉「もんじゅ」の建設に 約４、５００億円
（この他に民間からの拠出金 約１、４００億円
・高速増殖炉開発に資する関連研究開発に 約３、４００億円
・高速実験炉「常陽」の建設・運転に 約１、３００億円
など、合計 約１兆円になります。
なお、「東海事業所アスファルト固化処理施設における火災爆発事故への抗議、ならびに「もんじゅ事故に関する公開質問状」について」で申し入れのありました公開資料の提供については、実費（コピー代、郵送料等）をお願いしております。
この点については、地方自治体の公文書公開条例、国が策定中の情報公開法においても共通しており、「情報公開にあたり、公開請求者に公平な負担が求められろ」とされています。
以上
