使用済み核燃料貯蔵施設改造で原発敷地内の使用済み核燃料貯蔵施設の容量がひっ迫している問題で、関西電力と日本原子力発電(原電)は6月16日、容量増強に伴う施設の改造計画などについて、安全協定にもとづき、福井県や敦賀市などに事前了解願を提出しました。県は「議会や地元の意見も踏まえ、安全を最優先に慎重に対処していく」としています。
使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場の建設の遅れから原発敷地内にたまり続けており、関電の大飯発電所と原電の敦賀発電所では、2002年すぎには満杯になるといいます。
計画では、関電は1999年から大飯原発3、4号機の予備施設を貯蔵施設に改造。原電も98年から敦賀原発1号機の貯蔵施設の収納間隔を詰めるなどして、容量増強の工事をするとしています。
県は「原発敷地内の使用済み核燃料の長期保存は認められない」として、2010年ごろまでに中間貯蔵施設の建設を求めており、現在国が委員会を設置して検討しています。