原発の安全求める緊急対策を２市５町１村に申入れ・・・福井・原発の安全性を求める嶺南連絡会原発の安全求める緊急対策を２市５町１村に申入れ・・・福井・原発の安全性を求める嶺南連絡会福井県の原発の安全性を求める嶺南連絡会（上野寿雄・代表委員）は９、１０の両日、原発の過酷事故にそなえて住民の安全を守る緊急時対策を確立するよう敦賀、若狭地域の２市５町１村に申し入れをしました。
内容は、�@過酷事故を想定した緊急時対策の確立と住民への周知徹底�A電力企業との安全協定を実効性と権威あるものにし万一の場合に備え自治体も体制を整備する�B原発から半径１０キロメートル圏としている原子力防災対策を重点的に充実すべき地域を見直し拡大する�C国に原子力災害特別措置法の制定を求める、の４点。
ヨウ素剤の住民配布問題について河瀬一治・敦賀市長は、個々の管理上の問題はあるとしながら「配布予算はしれているし家庭配布の検討をしている。学校などにも置いたほうが効果的」と答弁。綿田光雄・美浜町長は「町の福祉センターができたらセンターに配備することで県とは話がついている。学校や保育所にも常備しておくことが必要」と答えました。綿田町長はまた動燃が新型転換炉ふげん事故の通報を大幅に遅らせた間題に触れ、「心外だ、原発との協定には罰則がなく不満。これではヨウ素剤も役にたたない」とのべました。
千田千代和・三方町長は、ヨウ素剤は「企業が配布して当然」とし、辻与太夫・小浜市長も「申し入れの趣旨をいかすようにしたい」と答えました。
