放射能除染　５ミリシーベルト「線引き」許せない‥志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、政府・環境省が２８日、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト未満の地域の除染に対し国が財政支援を行わない方針を表明したことについて、「除染への国の責任を放棄するものであり、自治体から厳しい怒りの声があがっている」と厳しく批判しました。

　志位氏は、こうした「線引き」を行えば、福島県内でもごく一部しか財政支援の対象にならず、福島県外はまったく対象外になると指摘。「政府が発表している除染の基本方針でも、２７日の衆院予算委員会の質疑での首相の答弁でも、政府はともかくも『除染は国が責任を持ってすすめる』ということを述べている。自らの方針や言明に照らしても、こうした不当な『線引き』を持ち込むことは、国民や子どもたちの命に責任を負わない、まったく許し難い態度だ」と強調しました。

　そのうえで、志位氏は、「『被ばくは少なければ少ないほどよい』を放射能対策の大原則にすべきで、絶対に線量で『線引き』をやってはならない。除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負い、東電に賠償責任を果たさせるという態度で臨むべきだ」と語りました。

　志位氏は、政府・環境省がこうした「線引き」をするのは、原子力災害をできるだけ小さくみせ、財政を出し惜しむためであり、「そのことで原発に固執しつづけようという態度が根底にある」と批判。「除染は文字通りの国を挙げての一大事業となる。そういう構えと覚悟で、政府が全面的に責任を負うように、強く求めていく」と強調しました。

原発再稼働　原因究明なしにできない‥首相答弁で志位氏が強調

　２９日の記者会見で志位和夫委員長は、野田佳彦首相が衆院予算委員会の志位氏の質問（２７日）で原発再稼働に関連して「事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提となる。そうした究明等を終えたあとに再稼働のプロセスになる」と答弁したことについて、「非常に重大な言明だ。事故の原因究明なくして、原発の再稼働はできないことを自ら認めたものだ」と強調しました。

　志位氏は、これまで政府は原因究明と再稼働について別々にのべていたが、今回の答弁では原因究明が「すべての大前提になる」と言明し、再稼働について検討する前提だと位置づけたことを指摘。国会に事故調査委員会が設置されることになったことにもふれ、事故の徹底した調査・原因究明を求めていきたいとのべました。

除染対策　国の責任で‥高橋議員、新婦人と懇談

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（女性委員会副責任者）、平兼悦子女性委員会事務局長らは２９日、新日本婦人の会本部を訪れ、提言「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」をもって、高橋和枝副会長、米山淳子事務局長と懇談しました。

　高橋議員は、「年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下の地域の除染は自治体まかせにし、政府は応援するという姿勢では、住民の理解は得られない。国が責任をもって、対策をとるべきだ」と強調。平兼事務局長は、「どうしたら子どもたちを放射能から守れるか。いかに早く放射線量を低くするか。将来にかかわる政治の問題として解決が必要だ」とのべました。

　高橋副会長は、各地の若い母親を中心に、新婦人とともに要求実現にむけた運動が始まり、政府、東京電力に要求を迫っていくという流れが広がっていることを紹介。「今回の提言や、志位委員長の予算委員会での質問は本当に力になっている」と語りました。

　米山事務局長は、新婦人で作成した放射能にかかわる１００円パンフレットは３万３０００冊を超えて普及したことを紹介。そのうえで、放射能から子どもたちを守ろうと、政治や政党をぬきにして起こった運動が、自治体などに除染対策をさせるには政治ぬきには解決できないとの認識が広がっていると語りました

配管切断工事を中止、手順再確認へ‥福島第1原発1号機

　東京電力は29日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）1号機で同日予定していた原子炉格納容器につながる配管の切断工事を中止したと発表しました。

　28日に行った調査で、配管内部に60％を超す濃度の水素が存在することがわかったことから、あらためて工事の手順を確認したうえで実施するとしています。

　東電は、この配管に格納容器内のガスを取り出して放射性物質を取り除く装置をつなぐ計画です。この間、何度か内部の気体の成分を調べた結果水素が含まれていることがわかり、28日に配管の2カ所で調査したところ63％と61・7％という結果でした。

　水素濃度が4％以上、酸素濃度が5％以上になると爆発する危険があります。配管内に酸素の存在は確認できませんでしたが、東電は配管内に窒素を注入して水素を抜いたうえで配管を切断する工事を29日に実施するとしていました。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、同社の火力発電部門が持つ可燃性ガスに関する知見も生かして手順を再確認することとしたと説明しています。

　また、2号機原子炉圧力容器底部の温度は、28日午後5時の時点で99・4度となって、東電がめざす「冷温停止」の目安の一つである100度を下回りましたが、29日午前5時には再び100度となりました。松本代理は、「注水している水のかかり方で温度が上がったり下がったりしながら、低下していくと思う」と述べました。

宮城県産米の出荷自粛解除‥セシウム規制クリア

　宮城県は29日、県産米の放射性物質検査が終了し、全ての調査地貞で放射性セシウムの濃度が食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を下
回ったと発表しました。これを受け、県は農家に要請していた出荷自粛を同日までに全市町村で解除しました。

　宮城県は8月26日から作付面積の8割を占める「ひとめぼれ」を中心に調査を開始。収穫前の玄米を調査する予備調査では、134地点のうち131地点でセシウムは「不検出」とみなされる20ベクレル以下でした。収穫後の本調査では381地点のうち372地点が不検出で、検出された地点でも最も高い値は101・6ベクレルにとどまりました。

　国の原子力災害対策本部はコメの放射性物質検査を17都県に要請しており、これまでに11県で検査が終了、いずれも規制値を大幅に下回っています。

学校がもどる（2）‥数値は下がったが…（福島・南相馬）