除染土ドーム23杯分・・最大値　環境省が試算

　環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された土地の除染により生じる土壌などの量は最大で約2879万立方メートルに上るとの試算をまとめ除染に関する検討会に示しました。除染対象面積は福島県の約17％に当たる約2419平方キロ、土壌などの量は東京ドーム23杯分になることから、現地での土壌の仮置き場や中間貯蔵施設の在り方の検討に影響を与えそうです。

　環境省は、文部科学省による空間線量率の測定データなどを参考に除染対象地域を想定。表土の除去などで出る土壌や落ち葉の量を試算しました。

　最大だったのは、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域と局所的に1ミリシーベルト以上の地域を除染の対象とし、森林も100％除染したケース。最小は、20ミリシーベルト以上の地域を対象とし、森林除染を10％にとどめた場合で約521万立方メートルでした。

　環境省は国直轄で除染を行う「特別地域」に福島県の警戒区域と計画的避難区域を指定する方針も決定。両区域以外では、5ミリシーベルト以上の地域で全面的な除染をし、1〜5ミリシーベルト末満の地域では、局所的に線量率が高い側溝などを中心に除染を進めます。いずれも、来年1月に全面施行される放射性物質汚染対処法の省令に盛り込みます。

福島第1、2号機圧力容器・・100度を下回る

　東京電力は28日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の原子炉圧力容器下部の温度が同日午後5時の時点で99・4度となり、100度を下回ったと発表しました。

　1号機は78度、3号機は79度となっており、炉心溶融を起こした三つの原子炉の圧力容器の温度が100度を下回りました。

　政府・東電は、「事故の収束に向けた道筋」（工程表）の目標に、圧力容器下部の温度が安定して100度を下回り、放出される放射性物質が大幅に抑制されている「冷温停止」を年内に達成することを掲げています。

　また、1号機の格納容器につながる配管で水素が検出された問題で、同日午後、再度測定を行いました。

「やらせ」関与を否定 責任逃れ 佐賀県知事 独自調査も拒否

　九州電力の玄海原発再稼働を狙った世論誘導の「やらせメール」への関与が問われている古川康・佐賀県知事は２８日、県議会原子力安全対策等特別委員会に出席、「やらせメール」についての自らの責任を否定する答弁に終始しました。

　古川知事は、九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）が中間報告で知事の発言が発端となったと認定した九電側作成メモについて「私の真意と距離がある」と答弁。佐賀支店長（現佐賀支社長）が知事と九電幹部の懇談時に作成した手帳への走り書きと「メモ」の内容が一致することをもって、第三者委員会が知事の発言を裏打ちしているとしている点についても「走り書きは、書いた本人の意図によるものだ」として、「あくまで九電の責任だ」と強調しました。

　「あのタイミングに九電の幹部に会って、再稼働について触れたのは間違いだった」としながらも、「九電に対して、私が何かの意図をもって九電の幹部に話をしたわけではない」とのべました。

　「県政の信用を失墜させた責任を取るべきだ」と追及されても「私の真意と違うメモによって起きたことに責任を取る必要はない」と拒否。県による独自調査を求める質問にも「必要な調査はしてきた」と否定しました。

解説・・・真相究明が必要

　「（メモは）私の真意と違う」「私に『やらせメール』についての責任はない」。古川康・佐賀県知事は２８日の県議会特別委で、自身の関与や責任を否定しましたが、質疑を通じて知事が「やらせメール」の発端となったことが明白になりました。

　特別委で知事は、「県民説明番組」直前の６月２１日に九電幹部と会って、「再開を求める経済界の声を出すことが必要だ」と伝えたことや「番組」への参加について「インターネットで意見を受け付けている」と伝えたことを認めました。

　懇談後、九電幹部は「番組」への「周知の必要性」を認識し、懇談のメモを添付するなどして社内や取引先に当日賛成の立場で投稿するよう求めるメールを送信しました。

　一連の事実から、知事の発言が「民意」をゆがめた「やらせメール」の発端になったことは明らかです。それでも知事は、自身の責任を否定するだけではなく、第三者による県の対応をめぐる調査委員会の設置をかたくなに拒んでいます。

　日本共産党の武藤明美県議は「知事は言い逃れと責任逃れに終始しました。外部の調査委員会や県議会への百条委員会の設置で、真相究明が必要です」と語っています。　（内田達朗）

北海電やらせ　原発受注企業も 大成や三菱重工…、泊原発「聴く会」で意見表明

　北海道電力泊（とまり）原発３号機(古宇郡泊村）の建設に関する北海道主催の「道民のご意見を聴く会」（道内５カ所、２０００年）で多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の原子炉を受注した三菱重工や建屋を受注した大成建設の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたことが判明しました。

　２８日の道議会定例会で日本共産党の真下（ました）紀子道議が明らかにしたもの。財界のシンクタンクで、歴代会長には北電の会長や社長、副社長がおさまっている北海道生産性本部の幹部も意見を提出しており、原発建設に向け、「原子力村」を構成する財界ぐるみで組織的に関与、世論操作していたことが浮き彫りになりました。

　これまで、北電社員や取引業者などによる意見表明が明らかになっていたのは４７件。真下道議らの調査によると、新たに三菱重工、大成建設のほか、原子炉容器を製造する日本製鋼所、三菱商事の幹部などが判明、計８１件となりました。意見表明者４３７人の２割近くを占めます。

　北電は「やらせ」について、社員であっても参加者「個人の意見」と強弁し、道による調査要請を拒否。東京電力福島第１原発事故後、高橋はるみ知事は全国に先駆けて、泊原発に「再稼働」の判断を出しました。高橋知事は北海道生産性本部の顧問に就いています。

　質問で高橋知事の責任を追及した真下道議は、「知事は『やらせ』について遺憾というだけで、まるで人ごとです。北電に対し知事自ら抗議し、道自ら調査して道民に説明責任を果たすべきです。当然、泊原発３号機の営業運転もプルサーマル計画もやめるべきです」と話しています。

　本紙の取材に三菱重工は社員の参加と意見陳述を認め、三菱商事は参加した可能性があるとのべました。大成建設は「退職していてわからない」としました。

やらせも“共同体” “反対派は組織的、衆愚政治” 道主催「聴く会」正体隠し道民ののしる

「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。

　２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。

　党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。

　参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。

　三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長と課長クラスの社員ら３人が参加していました。

　０９年に運転を開始した泊原発３号機は、２９３０億円にのぼる巨大プロジェクト。その中で三菱重工は、同機の原子炉を製造しています。

　本紙の取材に同社は「参加して、意見を提出したのは事実。業務ではなく、自主的な参加だったと聞いている」と回答しました。

　記入用紙に宮本副支社長は「省エネ、新エネで原子力の代替が出来るという意見、これは勉強不足。組織的なラウドネスマイノリティー（わめきたてる少数者の意味）の動きにまどうことなく、（略）自信を持って泊３号機増設を選択してほしい」と記入していました。

　原子炉建屋を受注した大成建設は白田稔札幌支店建設部長が参加し、「『素人』と自称される方々の一方的な話を聞かされて、衆愚政治の危険性を感じました。このような会で賛成意見を出される方に尊敬の念を感じました。今後は『反対意見を聞く会』に名称変更された方が適当」と意見表明。原発建設と利害がない一市民を装って、反対する市民をののしる文言を書き連ねていました。

　白田氏の参加について、大成建設は「すでに退職しており、事実確認がとれない」と回答しました。

　ＩＨＩは同機のタービン建屋に機材を納入。また三菱商事は、子会社が使用済み核燃料の運搬に関わるなど、業界との接点を持っています。

　当時の北海道支社の社員が参加した三菱商事は「指摘の社員によると、記憶は定かではないが、当時は札幌に住んでいたので行った可能性はある。原発関連の仕事をしており、純粋に業務でもないし、自主的なものかといえばそうともいえない」と回答。ＩＨＩからは、無回答でした。

原発依存脱却を、岡山　新見市議会が全会一致で可決

　岡山県新見市議会（羽場純三議長）は２７日、「原発依存政策の抜本的見直し」を国に求める意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は、いまだ収束のめどもつかない福島第１原発事故で、避難を余儀なくされた住民が、平穏な日常生活や職業を奪われていることをあげ、事故で放射性物質が外部に放出された場合、「その被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたる危険がある。それを安全に抑える手段は存在せず、他の事故にみられない異質の危険性を持っている」と指摘しています。

　意見書は、日本共産党の橋本亨子市議が提案しました。

「原発ゼロになるべき。地産地消のエネルギー革命を推進したい」鳥取県知事‥共産党質問に

　９月定例鳥取県議会で２８日、日本共産党の錦織陽子議員は一般質問で原発への知事の認識をただしたのに対し、平井伸治知事は「原発はいずれゼロになるべきだ」との認識を示しました。

　錦織議員は、野田佳彦首相の原発再稼働方針について、島根県の溝口善兵衛知事が「福島第１原発事故の検証もされていないのに、再稼働はありえない」と発言していることを紹介し、原発からの撤退と島根原発再稼働への所見を求めました。

　平井知事は、島根原発再稼働について「事故の原因が究明されて、安心、安全がはかられる環境ができなければならない」と溝口知事の立場を支持。

　さらに、原発からの撤退について「ただちに廃止は困難」としながらも、「原発は危険でコントロールが非常に難しい。いずれゼロになるべきだ。持続的発展が可能な再生可能エネルギーを中心に据えて、地産地消のエネルギー革命を推進したい」とのべました。

学校がもどる（1）‥光がみえてきたけれど（福島・南相馬）