シリーズ「原発の深層」第１部　原発マネー（1）・・町にナゾの巨額寄付

　日本海有数の海水浴場として知られる福井県の若狭湾。わずか半径25キロに15基もの原子力発電所が集中し、「西の原発銀座」と呼ばれています。原発推進のために巨額マネーが動き、自治体行政がゆがめられてきました。

　人口約9000人のおおい町。小浜湾を抱くように延びた大島半島の先端に関西電力大飯（おおい）発電所があります。この町の財政には、長年巨額の寄付金が流れ込んできました。町当局は、寄付金の出どころは公表していません。しかし、原発への住民の不安を抑えるための「関電マネー」であることを否定する人はいません。

　町内63地区の集落すべてに「関電マネー」が注ぎ込まれる仕組みまでありました。

集落こと買収

　各地区に最大で年間180万円ほどの、自由に使える金額が転がり込みます。集落の祭りや旅行、清掃などに使われます。これらは、集落単位の行事で、たとえ原発に反対している人でも参加しなければなりません。

　「大飯原発の3、4号機増設（87年着工）にともなう住民の不安を抑え込むのが狙いでした。これまで長年にわたっておこなわれてきましたが、まさに“集落ぐるみの買収”です」。おおい町の猿橋巧日本共産党町議は、厳しく批判します。

　また、同町（旧名田庄村）では、66年に関電による揚水発電所建設の話が持ち上がったこともありました。地域住民の移住も行われました。しかし結局、05年に計画は頓挫しました。

「関電（関西電力）さまさま」
　ある議会関係者は、こう証言します。

　「計画頓挫に伴い関電は迷惑料として、町に1億5000万円の現金を支払うといってきました。でも、関電は、これが表沙汰になれば、揚水発電建設で迷惑をかけたほかの自治体も要求してくるので、寄付金として表にでないようにしてほしい、といってきたのです」。関電のやり方には、隠密潜行という言葉がよく似合います。

　美浜原発のある美浜町には、06年度の一般会計に、12億3000万円、07年度は10億2000万円の寄付金が入りました。寄付者の名前がない匿名寄付金です。

　同町では、04年8月、美浜原発3号機で11人の死傷者を出す蒸気漏れ事故が発生しました。しかし、06年5月、福井県知事は同3号機の運転再開を了承する意向を示し、翌07年2月には営業運転が再開されたのです。

　同町の女性（54）は語ります。「関電が地域にお金を寄付し、地域の有力者を取り込んでいる。企業も関電関係ばかりで、お金をあてにできるのは関電しかない。美浜町では“関電さまさま”なのです」　（つづく）

　東京電力福島原子力発電所の事故から6ヶ月、収束のめどは依然としてたっていません。シリーズ「原発の深層」で「安全神話」をふりまき原発を推進してきた勢力に迫ります。第1部では「原発マネー」に光をあてます。

福島県産牛肉流通を再開へ・・暫定規制値下回る

　福烏県は31日、県産肉牛の出荷停止の解除後に食肉処理された牛肉を検査した結果、放射性セシウムが国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を下回ったと発表しました。安全性が確認されたのを受け、牛肉の流通が再び始まる見通しです。

　検査を受けたのは、12市町村から出荷された34頭の肉。県農業総合センターで検査したところ、セシウムは29頭から検出されず、検出した5頭も最高44ベクレルにとどまりました。

　県産牛をめぐって、政府は7月19日、規制値を上回るセシウムが検出されたとして、出荷停止を指示。原因となった稲わらの管理計画がまとまったため、停止措置は8月25日に解除されました。

福島県沖産マダラ・・ストロンチウム90

　水産庁は、福島第1原発の事故後魚類からは初めて放射性ストロンチウム90が検出されたと30日発表しました。

　福島県沖約50キロメートルの地点で4月21日に採取されたマダラから、１キログラム当たり0・03ベクレルのストロンチウム90が検出されました。水産庁によれば、2000〜10年までの間の日本周辺海域の魚類中のストロンチウム90は最高で1キロ当たり0・094ベクレル。

　今回の検出はそれを下回るため事故の影響によるものか分からないとしています。

再生エネ割合高める方針・・中国

　【北京＝小寺松雄】中国証券報３０日付は、中国政府が２０１５年までに再生可能エネルギーの割合をさらに高める方針だと報じました。

　環境保護や石炭資源抑制の観点から、火力発電の割合を減らしていくのが主な目的。

　それによると、水力発電量は１５年末の計画２億５０００万キロワットを２億６０００万キロワットに引き上げ。風力発電は１５年末の発電能力を、これまでの計画９０００万キロワットから１億キロワットに引き上げます。

　また同紙は、政府が１５年の目標として太陽光発電１０００万キロワットをめざしていると報じています。また地熱、潮力を利用した発電にもさらに力を入れるとしています。

　現在の中国の発電の割合は、火力約７３％、水力約２２％と、両分野で９５％を占めています。原子力発電は２％程度とされています。

主張・・防災の日、「想定外」に備えることこそ

　東日本大震災の深刻な傷あともいえぬなか、ことしも「防災の日」を迎えました。いまから８８年前（１９２３年）の関東大震災にちなみ、地震や津波、台風や高波など災害についての認識を深め、それへの対処を準備する日です。

　折から台風も接近しています。各地で防災訓練などがおこなわれますが、戦後最大といわれる大災害の中でこれまで経験したことのない災害に対しても対策を考え、準備することが求められます。

「想定」を超えた大震災

　東日本大震災を「想定」されていた宮城県沖地震と比べると、震度５強以上の揺れに襲われた面積は約９・８倍、地震にともなう津波の浸水面積は明治の三陸地震クラスと比べて約２・１倍、宮城県や福島県では津波の高さが最大９倍、浸水面積は１７倍程度になっている―。東日本大震災を教訓に地震や津波対策の見直しを進めている、中央防災会議の資料です。

　死者・行方不明者合わせて２万人以上、いまだに多くの避難者が避難所や仮設住宅に暮らす東日本大震災の被害が甚大になった背景のひとつが、地震や津波の規模が国などの「想定」していたより大きかったことです。マグニチュード９・０という規模自体、「想定」されていませんでした。

　しかし、「想定」はあくまでもその時点までに得られた知識や観測結果にもとづくものです。いくつもの地震が連動するなど、「想定」を超える地震や津波がおきないという保証はどこにもありません。実際、東日本大震災と同じ程度の地震や津波が繰り返し襲っていたことを示す古文書や地質の調査があります。津波だけでもほぼ千年に一度の頻度で、少なくとも過去６回襲っていたという指摘もあります。限られた知識だけで、「想定」以上の地震や津波は来ないと決めてかかるのは禁物です。

　東京電力福島原発事故の調査・検証委員長も務める畑村洋太郎氏は近著で、「未曽有」というのはこれまで経験しなかったというだけで起きなかったという保証にはならないし、「想定外」というのは想定しなかったということで、「見たくないものは見ない」「聞きたくないものは聞かない」のが人間だと警鐘を鳴らしています。

　もちろん十分被害が「想定」できるのに想定せず、対策を講じないなどというのは論外です。東電福島原発の事故では、「想定」を超える１０メートル以上の大津波の可能性が社内でも指摘されていたのに、対策を講じていなかったことが明らかになりました。「想定外」のことばで責任を免れようとするのは断じて許されません。

　あらゆる災害を想定して、文字通り「想定外」の災害にも備えることこそ防災の基本です。物理学者で文学者でもあった寺田寅彦がかつて語った「天災は忘れたころにやってくる」ということばは重いものがあります。

災害の被害を防ぐ

　災害を完全に予知することはできなくても、対策を講じ、被害を減らすことはできます。災害に強い町づくりを進め、日ごろの訓練なども怠らないことです。

　学校の耐震化ひとつとっても建物の耐震化は進んでも天井や窓ガラスなどの対策は遅れていると指摘されています。災害に備え、被害を少なくすることこそ、人間らしいくらし実現に不可欠です。