原発事故　そこが知りたい/これでいいのか津波対策/電力会社、最新の知見無視

　文原発が地震の揺れとともに津波によって大きな事故につながることがはっきりしました。津波対策がなぜ急がれるのか、Ｑ＆Ａで考えました。

Ｑ　津波で原発はどんな影響受けるの

Ａ　日本の商業用原発は、すべて海に面した所に立地しています。原発は原子炉で発生した熱で作り出した水蒸気でタービンを回し発電します。その蒸気を水に戻すのに、海水を利用しているためです。津波には、押し波、引き波があり、原発はいずれの場合も、被害が出る可能性があります。

　海面が上がる押し波では、設備の浸水により多くの機器が機能しなくなる恐れがあります。海水の取水ポンプが水没すれば、海水が取水できなくなり、蒸気が水に戻せず原子炉の冷却ができなくなります。

　海面が下がる引き波の場合も、海水面が取水口より下がると、原子炉の冷却に必要な海水を取り込めなくなる恐れがあります。このほかに、津波によって海底の土砂などが運ばれ取水口や排水口がふさがれる危険性も指摘されています。

　これらの問題は、市民団体や日本共産党が再三指摘、国や電力会社に対策を求めてきました。

　東京電力の福島第１原発では、３月１１日の地震で外部電源が喪失、引き続く津波により非常用のディーゼル発電機が浸水し、ほぼすべての電源が失われました。このため、核分裂の連鎖反応は止めることができたものの、熱を出し続ける炉心を冷却できなくなり、日本の原発で初めて炉心溶融、水素爆発という事態をひき起こしました。

Ｑ　原発の津波対策どうなっているの

Ａ　原子炉の地震対策は、２００６年に改定された「耐震設計審査指針」に基づいて行われています。しかし、同指針では津波については、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」という一文があるだけです。具体的な基準や考え方は示されていません。

　東電は、福島第１原発で想定される津波について当初、３・１メートル程度としていました。その後、０２年に土木学会がまとめた「原子力発電所の津波評価技術」に基づいて、５・４〜５・７メートルに引き上げました。近年の津波堆積物などの調査からマグニチュード８・４程度とされる貞観（じょうがん）地震を考慮した引き上げなどはなされてきませんでした。

　耐震評価については、改定された指針に基づいて０８、０９年に中間報告を経産省原子力安全・保安院に提出していましたが、この際、新たな津波の評価は行いませんでした。

　各電力会社も、土木学会の評価技術などに基づいて想定津波を求めています（図）。１０メートル以上の津波を想定している原発はありませんが、今回、福島第１原発を襲った津波の高さは、東電の発表で１４〜１５メートルです。また、想定される押し波の高さ以下に海水の取水ポンプが設置されていたり、想定される引き波水位より上に取水口があるなど、対応が不十分な原発が指摘されていました。

　ほとんどの原発では、新指針に基づく見直しは中間報告が終わった段階。新たに津波に対する評価を報告し、確認されたものはわずかです。なかには、設置許可申請書に想定津波の高さの記載がなかった原発も。

　保安院は事故後、原発の津波への緊急対策を求め、電力各社は電源車を配備するなどの対策を発表。また政府は６日、想定東海地震の震源域の真上に立地している浜岡原発について、「大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念される」として、運転停止を求めました。しかし、津波への中長期的対策は中身を含めてこれからです。

　最新の知見に基づいた抜本的再検討が早急に求められます。

原発マネー（下）「原発族」議員‥自民党の原発推進路線は、民主党へ代わっても、そのまま継承

　民主党への政権交代を経て1年7カ月後の東日本大震災に伴う東電福島第1原子力発電所事故。原発と政治をめぐるかかわり合いは自民党時代と変わったのでしょうか。

原子力を礼賛
　理事11人のうち現・元国会議員9人が占める原発推進の公益法人があります。「社団法人原子燃料政策研究会」（東京都千代田区）。研究会の目的は核燃料サイクル確立にかかわる調査研究・政策的検討。つまり原子力発電の推進です。

　設立は1993年3月。大島理森自民党副総裁、大畠章宏国土交通相（閣僚就任時に辞任）、中谷元・元防衛庁長官、山本有二元金融担当相は当初からの理事メンバーです。

　年間会費収入3700万円のほとんどは、団体民主党、推進路線を継承会員の東京電力をはじめ原発関連の32団体が負担しています。
　機関誌『Plutonium』最新号（2011年2月）は、「日本の原子力が一番すぐれている」「国会議員の先生方にリードしてもらいたい」と原子力を礼賛し、原発族議員へ期待を示す鈴木篤之日本原子力研究開発機構理事長のインタビューを載せています。

″原発族″議連
　原子燃料政策研究会と協力関係にある「資源エネルギー長期政策議員研究会」（会長・甘利明元経済産業相）という超党派の議員連盟があります。

　設立趣意書（04年5月）は「総合的な国家エネルギー戦略を検討・策定するため」と目的を掲げます。ずばり「原発族」議員の集まりです。11年2月現在、民主、自民、公明、みんな、国民新各党の衆参74議員が加入しています。

　民主党メンバーは同党原子力政策・立地政策プロジェクトチームの中核メンバー。昨年12月の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法（原子力特措法）改正（10年間延長）を推進しました。

　同研究会は、08年4月16日に衆院議員会館で開かれた研究会で、フィリップ・プラデル・フランス原子力庁原子力局長を招いて、「高レベル放射性廃棄物処分場計画」をテーマに、原発推進上のネックとなっている使用済み核燃料の処分問題で意見交換するなどの活動をしています。

　自民党が結党以後ずっと維持してきた原発推進路線は、政権が民主党へ代わっても、そのまま継承されています。

　菅直人首相は、福島第1原発事故以後、日本共産党の志位和夫委員長の申し入れに対する回答や国会答弁で、原発政策の「見直し」を表明しています。しかし、見直しの方向はまだ定かではありません。（おわり）

福島第１　放射性物質を放出・・１号機から大気中へ、原子炉建屋内作業前に

　東京電力は８日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機の原子炉建屋に、東電社員と経済産業省原子力安全・保安院の担当者が９日午前４時すぎごろに入り、放射線量の測定を実施すると発表しました。

　これに先立って、同建屋内の空気中の放射性物質濃度を下げる目的で設置した換気装置を８日午後８時から撤去。今後、原子炉冷却のための″水漬け″作業に必要な水位計の調整や空冷式の冷却装置設置に向けた作業を進めたいとしています。

　今回の撤去作業にともなって、原子炉建屋とタービン建屋との開で空気が通るようになり、崩壊した原子炉建屋上部から大気中に放射性物質が放出されることが予想されます。そのため、保安院の了承を得て作業を実施。周辺の13自治体と関係する諸外国に事前に通知したといいます。

　原子炉建屋内の換気作業は５日に開始。放射性物質の濃度は初期の値より上昇しましたが、東電は建屋内の濃度にはばらつきがあると説明。保安院は、人が入って作業するのに差し支えないレベルだと評価しています。

　一方、原子炉の温度上昇が続いている３号機では、冷却水の注水経路を、これまでの「消火系」配管から「給水系」配管に切り替えるための作業を実施しました。入れた水が上流側に戻らないために弁を閉める必要があります。タービン建屋地下に汚染水がたまっていることから、配管を途中で切断して閉止弁を設置するための作業を開始しました。

海水からストロンチウム・・福島第１、２原発の15キロ沖

　福島第１原発事故で、東京電力は８日、沿岸部と沖合の海水サンプリング調査で、放射性ストロンチウム89と90が検出されたと発表しました。濃度は国の規則で定められた限度の約８分の1〜３分の1で、事故の影響とみられます。

　海水は先月18日に第１原発の放水口付近や、第１、２原発の15キロ沖で採取されました。濃度はストロンチウム89が1立方センチ当たり0.035〜0.069ベクレル、90が同0.046〜0.0093ベクレルでした。濃度限度はストロンチウム89が同0.3ベクレル、90が同0.03ベクレル。

　また、第１原発敷地内の土壌からも、ストロンチウム89が土1キロ当たり23〜4400ベクレル、90が同3.4〜570ベクレル検出されました。ストロンチウム90は過去の測定値の１００倍程度で、今回の事故で放出された可能性が高いといいます。