福島原発　海底土からセシウム数百倍‥福島県沖

　福島県沖約３０キロメートルの海底の土から、通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと文部科学省が２７日に発表しました。「海産物に影響する可能性がある」としており、東京電力福島第１原発から海へ流出した放射能汚染水の影響が広がっていることを示しています。

　同省は９日から１４日にかけて、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロメートルにわたる沖合約１５〜３０キロメートルの１２地点（深さ２９〜２００メートル）で海底の土を採取し、分析しました。

　放射性物質は全地点で検出されました。濃度が最も高かったのは、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の東約３０キロメートルの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりのセシウム１３４（半減期２年）は２６０ベクレル、セシウム１３７（同３０年）が３２０ベクレルでした。半減期が８日間と短いヨウ素１３１も２・７ベクレル検出されました。

　同省が２００９年にほぼ同じ地点で調査した結果では、セシウム１３４、ヨウ素１３１は検出されず、セシウム１３７は１ベクレル前後でした。

　ほかの調査地点では、セシウム１３７は第１原発の北北西約７０キロメートルの宮城県沖で１１０ベクレル、同北西約１３０キロメートルの宮城県沖で７ベクレル、同南約１８０キロメートルの千葉県銚子沖で１・９ベクレルでした。９地点で検出されたヨウ素１３１の濃度は１・６〜６・１ベクレルの範囲でした。

事故当初の、未公表分の線量公開・・中性子線も検出

　東京電力は28目、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故発生当初の３月12日から21日にかけて原発内や敷地境界で測定された放射線量について、未公表だったデー夕を公開しました。追加したデータは１５０９件。２ヵ月も公表が遅れたことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「組織として十分、情報が共有されず、外に向けて発信するところまで意思決定できなかった」と述べ、約１週間かけて社内調査するとしています。

　敷地境界にはモニタリングポストが８ヵ所ありますが、地震で電源が失われ機能停止。モニタリングカーによる臨時の測定を実施して、ホームページに公開しました。５、６号機西側のモニタリングポスト４では、12日午後３時すぎから測定を開始。ほかの測定場所より高い線量を示していましたが、13日午前９時までの測定デー夕は一部を除き公表していませんでした。

　このほか正門付近などでも、データの一部しか公表していませんでした。東電は、モニタリングカーでは２分間隔の測定でしたが、10分間隔の値を用いる従来の原則で公表したと説明しています。

　未公表たったデー夕の最高値は、17日午後３時55分に１号機付近で測定された、１時間あたり３６９９マイクロシーベルトでした。

　14日から15日にかけての２時間20分間、正門付近で断続的に中性子線が測定されるなど、中性子線の検出回数が13回から22回に増えました。東電は、周辺に飛散したプルトニウムやウラン、臭素が放出した中性子ではないかとしています。

　また今回の公表にあわせ、これまで発表したデータの値の訂正や単位の修正なども大幅におこないました。

農水省、野菜のセシウム吸収率公表・・イモなどは高め

　農林水産省は27日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質を含んだ土壌で生育された野菜が、収穫時にどれくらい汚染されるかを示す作物別のデータを公表しました。イモなど根菜類の数値は高かったが、葉物のキャベツなどは低く、品種でばらつきがありました。夏野菜のシーズンを迎える東北や関東の農家に、作付け判断の参考基準にしてもらいます。

　データは、野菜が土壌中の放射性セシウムを生育期間中に扱い上げた結果、どの程度の汚染濃度が残るかを示した「移行係数」と呼ばれる数値。野菜類17品目と果実類４品目を公表しました。

　主な作物の移行係数（平均値）は、キュウリ0.0068、トマト0.0007、ホウレンソウ0.00054、メロン0.00041、ジャガイモ0.011などで、水分含有量が少ない野菜ほど高い数値が出る傾向が示されました。

原子炉建屋の耐震性を解析・・東電が公表

　東京電力は28日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故で、水素爆発で損壊した１、４号機の原子炉建屋の現状の耐震安全性についての解析結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。

　１号機の解析では、水素爆発で５階より上部が破損したものの、それより下は大きな損傷がないという仮定をおいて計算しました。４号機は、４階の壁の大部分と３階の壁の一部が破損したとして計算。別の解析方法で、使用済み核燃料貯蔵プールからかかる力も計算に入れました。
　東電は、両号機とも現状でも「十分な安全性を有している」と結論づけています。

　一方、解析は、国の耐震設計審査指針で想定した基準地震動をもとに計算していますが、３月11日の地震では基準地震動を超える揺れが観測されています。また解析は、外観で確認できないような建屋の損傷や内部の亀裂などは考慮に入れていないといいます。

　東電は今後、５階から上が大きく損傷し、それより下もかなり損傷している３号機でも解析を進め、まとまれば保安院に追加報告する予定です。