危険な原発推進から、自然エネルギーへの計画的転換を ・・「原発問題住民運動福井県連絡会」と「原発の安全性を求める嶺南連絡会」が福井県、原発３事業者に申し入れ

　「原発問題住民運動福井県連絡会」と「原発の安全性を求める嶺南連絡会」は５月１３日、危険な原発推進から、自然エネルギーへの計画的転換を求めて、福井県と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、関西電力の原発３事業者に申し入れました。

　県へ申し入れには、佐藤正雄・県連絡会代表委員（党県議）らと嶺南地区から山本貴美子敦賀市議が参加、原発３事業者への申し入れには北原武道若狭町議、山本雅彦・原発問題住民運動全国連絡センター代表委員も参加しました。
　佐藤氏らは、県内に１５基立地する原発の直下や周辺に活断層がある問題も指摘し、「もんじゅ」と老朽化原発の廃炉、新たな原発建設やプルサーマル運転の中止、すべての原発の総点検などを求めました。（全文は最後に掲載）

福井県に「市民の不安」に応える対応を求める

　県側は岩永幹夫原子力安全対策課長が応対。安全対策の徹底を原発３事業者に求めたと説明するとともに、「高経年化の影響が今回の（福島原発の）事故にあるか検証するよう国に求めている」などとのべるにとどまり、廃炉や運転中止を求める考えは示しませんでした。

　山本市議は「敦賀市で（原発から）２０キロ圏外といったら逃げるところがない。市民の思いをとても理解していない」と厳しく批判しました。

日本原電　活断層から１キロ以内に「敦賀原発」「もんじゅ」「美浜原発」などがある・・立地は国際的に非常識

　日本原電では敦賀地区本部の大森佳軌・業務・立地部長代理が応対し、運転開始からすでに４０年を経過している敦賀１号機について、「安全管理をしっかりして平成２８年まで運転継続する」と、従来と変わらぬ方針を説明しました。

　これに対し坪田嘉奈弥・嶺南連絡会代表委員は、衆院経済産業委員会で吉井英勝議員が、「世界と日本で、震源域の真上に原発をつくっているのはどこか。活断層から１キロメートル以内に設置している原発はどこか」と質問し、寺坂信昭原子力安全・保安院院長が、「震源域の真上にある原発は、世界では承知していない。活断層から１キロ以内にある原発は、美浜発電所、敦賀発電所、「もんじゅ」がある」と答弁したことを紹介し、活断層の集中地帯に原発を立地すること自体が国際的基準でみても非常識だし、「老朽化を考慮すればただちに止めるべき」だと批判しました。

原子力機構が「（直下が）原発の斜めに真下というなら、日本中どこにでも活断層はある」と暴言

　原子力機構では森将臣広報課長に対し、坪田代表委員は、「もんじゅ」直下の活断層を２００８年に初めて認めたことにふれ、「（建設する当時）活断層の上には原発は造らないと言っていながら、わかるとほうかむりするのはいかがなものか」と批判しました。

　森課長は「原発直下」という指摘について、「（原発の）下の方に下がっていけば（活断層）あるでしょうというだけの意味だ」「（２０１０年）８月に調査した報告書を出して、国はそれで良いといっている」「斜めに真下というなら、日本中どこにでも活断層はある。美浜（原発）さんもそうだ」と回答。「国際的基準に照らして危険だ」とする認識の欠如と無責任さが改めて浮き彫りになりました。

関西電力が、「戦国時代から江戸後期までの間に大津波があった」と認めながら、津波対策ずさん

　関電では原吉平・広報グループ課長に対し、津波対策のずさんさに言及。高浜原発１〜４号機でこれまで想定してきた津波の最大波０・７４〜１・３４メートルに対し、１９８３年の日本海中部地震では１・９メートルの津波を観測したことにふれ、「どうしてこのとき（想定を）変えなかったのか」とただしました。原課長らは「（２００２年の）土木学会の指針に基づき対策を講じている。数字だけで判断しないでほしい」と矛盾した答弁に終始しました。また、「歴史的に大津波はおきていない」と関電が宣伝しているが、関電のホームページで「戦国時代から江戸後期までの間に大津波があった」と書いていること、さらに「『三方郡史』にも寛文二年に、１３０間（約２３０メートル）引き波があった後、三方五湖周辺が改変する大津波があった」ことなどを指摘しましたが、原課長らは「史実でなく『伝承』と聞いている。事実でない」と無責任な答弁をしました。

　〈福井県への申し入れ全文〉

　３?２０１１年５月１３日
福井県知事　西川一誠様
　　　原発問題住民運動福井県連絡会
　　　　代表委員　　奥出春行　河内猛　佐藤正雄多田初江　渡辺三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「もんじゅ」「老朽化原発」「プルサーマル発電」「新設原発」今すぐストップ
厳しい基準による原発総点検と自然エネルギーへの段階的な政策転換を求める申し入れ

　３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、福島原発事故の被害がくわわり、その被害は、戦後未曽有の規模に達しています。福島原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではなくこれまで、原発問題住民運動全国連絡センターなどがチリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、電力会社と国が拒否し「原発で重大事故は起きない」と安全対策をおざなりにひたすら推進してきた「人災」に外なりません。いまこそ厳しい新基準による原発の総点検と環境を守るため自然エネルギーの開発・促進政策に段階的に切り替えるべき時です。

　福井県は、全国でも屈指の原発集中立地県であり嶺南地域には、「もんじゅ」を始め４０年以上運転している老朽化原発やプルサーマル発電など１４機が隣接し原発銀座と呼ばれています。しかも美浜原発や敦賀原発は直下に、大飯・高浜原発は周辺数キロに、「もんじゅ」は２００メートルの所に活断層があります。敦賀原発３号機４号機の設置許可予定地の真下にも活断層があり、無謀な立地推進が厳しく問われています。また津波による引き波による冷却海水の取り込み不能の危険性も指摘されています。もし阪神淡路大震災のような巨大地震を考えれば、耐震安全対策とともに活断層近傍への立地の中止は、福井県民の生命と安全を守る待ったなしの課題です。

＜申し入れ項目＞
�@ 敦賀原発の増設、もんじゅ運転再開、ウランより危険なプルトニウム燃料を一般原子炉で燃やすプルサーマル発電、４０年以上稼動の老朽化原発の運転延長など危険な原発推進政策をやめて太陽光、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギーへの根本的な段階的転換を求めます。
�A 廃炉措置中の「ふげん」を含め、15基の原発について、国際基準を考慮したより厳しい基準での安全総点検を行うよう求めます。
�B 県内の原子力発電所周辺の活断層・海底活断層とそれにつながる断層帯を変動地形学的立場をとる学者も含めた調査団をより徹底的に再調査することを求めます。
�C 原発の安全性を最優先に第三者による独立の立場から原子力規制機関を作り新耐震設計審査指針や津波対策の抜本的再検討を求めます。
�D 「安全神話」と決別し県内での原発苛酷事故に備え広域での原発防災対策の強化と嶺南のみならず広域でのヨウ素剤の配備を求めます。
以上

〈日本原子力発電株式会社への申し入れ全文〉

?２０１１年５月１３日
日本原子力発電株式会社　取締役社長　森本 浩志　殿

　　　　　　　　　原発問題住民運動福井県連絡会
　　　　　　　　　　代表委員　奥出春行、河内　猛、佐藤正雄、多田初江、渡辺三郎
　　　　　　　　　原発の安全性を求める嶺南連絡会
　　　　　　　　　　代表委員　河内　猛、坪田嘉奈弥、遊津喜由、上原修一　岩本敏行　
　　　　　
「老朽化原発」「プルサーマル発電」「新設原発」今すぐストップ
厳しい基準による原発総点検と自然エネルギーへの段階的な政策転換を求める申し入れ

　３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、福島原発事故の被害がくわわり、その被害は、戦後未曽有の規模に達しています。福島原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではなくこれまで、原発問題住民運動全国連絡センターなどがチリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、電力会社と国が拒否し「原発で重大事故は起きない」と安全対策をおざなりにひたすら推進してきた「人災」に外なりません。いまこそ厳しい新基準による原発の総点検と環境を守るため自然エネルギーの開発・促進政策に段階的に切り替えるべき時です。

＜申し入れ項目＞
１、老朽化原発の運転ストップ・廃炉を強く求めます。
老朽化原発の運転延長が強行されていくならば、事故の危険がさらに増大しかねません。老朽化原発の運転をストップし廃炉をめざすことを強く求めます。
２、敦賀３、４号機増設の中止と万全な耐震対策を確立することを強く求めます。
原発の地震対策について直下や周辺に活断層が存在することを直視し万全な耐震対策を確立と活断層近傍の敦賀３、４号機増設の中止を求めます。
また東日本大震災による最大級の津波を想定した対策や津波の引き波による冷却海水の取り込み不能の対策を早急に確立することを求めます。
３、１次冷却水の放射性物質の急激な濃度上昇の原因究明と再発防止を求めます。
貴社は２日、敦賀原発２号機で、原子炉を循環する１次冷却水中の放射性物質の濃度が、通常運転時の最大７５０倍に上昇し核燃料棒を保護する金属製被覆管に微小な穴が開き、放射性物質が漏れ出している可能性があると発表しました。福島原発事故の収拾に県民が注視の下で原発の安全性への不安の増大は、計り知れません。徹底した原因究明と再発防止策を求めます。
４、原発防災対策に対しての住民説明会を求めます。
　東日本大震災に対して住民の不安は増大しています。原発苛酷事故に備え広域での原発防災対策に対しての住民説明会の開催を求めます。　　　　　　　　　　　　
以上

〈関西電力株式会社への申し入れ全文〉

?２０１１年５月１３日
関西電力株式会社　社長　　森　詳介　殿

　　　　　　　　　原発問題住民運動福井県連絡会
　　　　　　　　　　代表委員　奥出春行、河内　猛、佐藤正雄、多田初江、渡辺三郎
　　　　　　　　　原発の安全性を求める嶺南連絡会
　　　　　　　　　　代表委員　河内　猛、坪田嘉奈弥、遊津喜由、上原修一　岩本敏行　
　　　　　
「老朽化原発」「プルサーマル発電」を今すぐストップ
厳しい基準による原発総点検と自然エネルギーに段階的政策転換を求める申し入れ

　３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、福島原発事故の被害がくわわり、その被害は、戦後未曽有の規模に達しています。福島原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではなくこれまで、原発問題住民運動全国連絡センターなどがチリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、電力会社と国が拒否し「原発で重大事故は起きない」と安全対策をおざなりにひたすら推進してきた「人災」に外なりません。いまこそ厳しい新基準による原発の総点検と環境を守るため自然エネルギーの開発・促進政策に段階的に切り替えるべき時です。

＜申し入れ項目＞
１、老朽化原発の運転ストップ・廃炉を強く求めます。
老朽化原発の運転延長が強行されていくならば、事故の危険がさらに増大しかねません。老朽化原発の運転をストップし廃炉をめざすことを強く求めます。

２、高浜原発でのプルサーマル発電の中止を求めます。
ウランより危険なプルトニウム（ＭＯＸ）燃料を一般原子炉で燃やすプルサーマル発電は処分に困る燃えないプルトニウムが増加しウラン燃料に比べて放射能が数百万倍も高く、労働者被ばくの危険性が格段に増えます。よって高浜原発でのプルサーマル発電の中止を求めます。

３、万全な耐震対策、津波対策を確立することを求めます。
原発の地震対策について直下や周辺に活断層が存在することを直視し万全な耐震対策を確立するよう求めます。
　また東日本大震災による最大級の津波を想定した対策や津波の引き波による冷却海水の取り込み不能の対策を早急に確立することを求めます。

４、原発防災対策に対しての住民説明会を求めます。
　東日本大震災に対して住民の不安は増大しています。原発苛酷事故に備え広域での原発防災対策に対しての住民説明会の開催を求めます。
以上

〈独立行政法人　日本原子力研究開発機構への申し入れ全文〉

?２０１１年５月１３日
独立行政法人　日本原子力研究開発機構　　理事長　岡�普@俊雄　殿

　　　　　　　　　原発問題住民運動福井県連絡会
　　　　　　　　　　代表委員　奥出春行、河内　猛、佐藤正雄、多田初江、渡辺三郎
　　　　　　　　　原発の安全性を求める嶺南連絡会
　　　　　　　　　　代表委員　河内　猛、坪田嘉奈弥、遊津喜由、上原修一　岩本敏行　
　　　　　
“もんじゅ”の運転再開を中止し耐震対策の確立求める申し入れ

　３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、福島原発事故の被害がくわわり、その被害は、戦後未曽有の規模に達しています。福島原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではなくこれまで、原発問題住民運動全国連絡センターなどがチリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険が存在することをくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、電力会社と国が拒否し「原発で重大事故は起きない」と安全対策をおざなりにひたすら推進してきた「人災」に外なりません。いまこそ厳しい新基準による原発の総点検と環境を守るため自然エネルギーの開発・促進政策に段階的に切り替えるべき時です。

＜申し入れ項目＞
１、 高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止を求めます。
昨年８月に炉内中継装置がつりさげ作業中に落下する事故以来、燃料棒の交換方法が絶たれている「もんじゅ」では、福島第一原発事故のように冷却水が使えず、冷却材の液化ナトリウムの制御が難しく安全性に重大な懸念があります。また、経済的に見通しのない「もんじゅ」の運転再開を中止してください。「ふげん」と同様に廃炉を目指すことを求めます。

２、万全な耐震対策、津波対策を確立することを求めます。
原発の地震対策について直下や周辺に活断層が存在することを直視し万全な耐震対策を確立するよう求めます。
　また東日本大震災による最大級の津波を想定した対策や津波の引き波による冷却海水の取り込み不能の対策を早急に確立することを求めます。

３、原発防災対策に対しての住民説明会を求めます。
　東日本大震災に対して住民の不安は増大しています。原発苛酷事故に備え広域での原発防災対策に対しての住民説明会の開催を求めます。
以上