福島原発 ２号機に初立ち入り 原子炉建屋、湿気で視界不良

　東京電力は１８日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機の原子炉建屋に作業員が入り、放射線量を測定し、がれきが落ちているかなど内部状況を調査しました。内部は湿気が高く、視界不良だったといいます。

　２号機では、３月１５日に発生した原子炉格納容器の圧力抑制室での爆発以来、原子炉建屋に人が入ったのは初めて。４月１８日のロボットによる調査のさいも、入り口付近で１時間当たり４・１ミリシーベルトの放射線量を測定したものの、湿気で調査を中断しました。

　東電によると、同日午前９時半ごろ、東電社員４人が特殊繊維の防護服や防水用かっぱを着用し、空気ボンベを携帯して建屋内を調査しました。調査は約１４分間。内部の放射線量の測定結果は、１時間当たり１０〜５０ミリシーベルト。作業員の被ばく線量は３・３３〜４・２７ミリシーベルトでした。

　調査では、空気中の粒子を採取。分析結果をみて、１号機と同様に換気作業をするかどうかを判断するといいます。今後、原子炉を循環冷却するための配管の状況確認などを進めたいとしています。

　一方、３号機の復水器からの排水作業などによって汚染水が海側に流出した問題で、タービン建屋地下などの汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を１７日に開始。１万６０００トン以上の汚染水がたまっているとみられていますが、１８日午後５時までに２７６トンを移送しました。

東原発災害‥政府行程表、これで責任果たせるのか

　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は、17日に東京電力福島第１原発事故の災害について、事故収束と被害者対応の道筋をまとめた工程表を発表しました。被害者の生活と健康を守り、地域を復興するための政府の取り組みは、その「責任」にふさわしいものになっているのか・・。

収束‥東電工程表を追認→全容を把握しないまま作成された工程表

　政府の工程表は10月から来年１月までに「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」安定状態に持ち込む見通しを示しましたが、これは東電の工程表を追認したものにすぎません。１号機の炉心溶融（メルトダウン）、２・３号機についても炉心溶融の可能性が明らかになる中、原発施設内で起こっている事態の全容を把握しないまま作成された工程表です。
　政府として原発事故のあらゆるデータを直接掌握し、裏づけと根拠を伴った事故収束の展望を示すことが必要

賠償‥全面賠償の文言なし

　福島原発災害は、「安全神話」にどっぷりつかり、警告を無視し安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災です。被災者にはなんの責任もありません。だからこそ、原発事故がもたらしたすべての被害について東電の責任で被災者に全面賠償させる必要があり、これを政府が誓約することが求められます。

　工程表作成にあたって、原子力災害対策本部は、前文で被災者を「いねば国策による被害者」と位置づけ、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と表明しました。そうであるなら、賠償にあたっては原発からの距離など勝手な「線引き」をせず、あらゆる被害を賠償の対象とする全面賠償が必要です。しかし、行程表には全面賠償の文言もなく、政府の姿勢は明示されていません。

　賠償金の住民への仮払いは、政府の指示で避難・屋内退避した場合、（原発３０キロ圏内と計画的避難区域）に限られ、それ以外の避難者は対象とならないなど、「線引き」が持ち込まれてきました。今回の工程表もこの「線引き」を追認しています。

　事業者への仮払いも政府に出荷制限を指示された場合と、避難指示を受けて家畜を処分した場合などに限られています。それすら５月末までの支払い開始を「目指す」方針で、先送りされています。

　本格賠償は、原子力損害賠償紛争審査会による中間指針（７月）をうけ、秋ごろから受け付けと支払いを始める計画を示しました。しかし、１００万円の「仮払い」で秋まで過ごせるのかが問われます。

避難‥避難先確保進まず

　福島県内の避難所に避難している住民は７２３９人。県外に避難している住民は３万５５２６人に上ります（５月16日時点）。
　これに加え、１年以内の放射線量の積算値が20ミリシーベルトに達する恐れがある計画的避難区域の住民は約１万人。政府は避難先の確保などの準備をした上で、５月下旬ごろまでに避難を実施する方針を示しました。高齢者への移動の負担を避けるために介護施設の事業継続が必要だと自治体が判断した場合は、放射線量の管理などを条件として継続を認めました。

　しかし、実際には避難先の確保はすすまず、家畜の移動も指針が示されてはいません。

　「（家畜の避難先が確保されない）無計画避難だ」「避難しろという前に次の仕事を確保してほしい」と住民は怒りの声を上げています。責任をもった政府の支援と、柔軟な対応が欠かせません。

帰還‥除染は事故収束前提

　「ふるさとへの帰還」に向けた取り組みとして政府の工程表は、土壌などへの放射性物質の蓄積状況の調査と、除染の手法の研究を５月以降から進める計画を示しました。実際の除染は警戒区域や計画的避　難区域の解除を待って実施する方針です。
　区域解除の前提となるのは福島原発事故の収束です。正確で丁寧な情報発信とともに、故郷に戻れる見通しを政府が示す責任があります。

健康‥住民への説明不十分

　健康不安への対応として政府の工程表は、住民が浴びてきた放射線量を推定する調査を５月以降開始し、その結果を受けて住民の長期的な健康管理を行う計画を示しました。

　現状では、放射性物質による汚染の把握と住民への説明は極めて不十分です。国の責任で汚染の計測を綿密に行い、科学的知見を踏まえた説明と万全の措置を行う必要があります。

　また、住民と原発作業員に対しては、国として恒久的・全面的な医療保障を行うことが求められます。