地震当日に水位急減・・福島１号機、１８時間後“空だき”に

　東日本大震災で深刻な状況が続いている東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機で、地震発生当日の夜、原子炉圧力容器内の水位が急激に減少し、地震発生から１８時間後には“空だき”状態になっていたことが８日、わかりました。東電が同日、地震が発生した３月１１日の午後７時半以降の、１〜３号機の原子炉内の状態を示すデータを初めて公表して明らかになりました。

　公表したデータは、地震発生から７時間近く後の午後９時半以降のもので、この時点で１号機の圧力容器内の水位は核燃料棒の頂部から４５センチ上の高さまでしかありませんでした。通常運転時より、１メートル程度低い状態だといいます。

　２、３号機では同時刻、核燃料棒の頂部から３〜４メートル上まで水位が保たれていました。東電は、１号機でも非常用復水器で圧力容器内に水が供給されており、通常時以上の水位を保つことが期待されていたとしています。

　その後、水位は翌１２日の午前０時半に核燃料棒の頂部から１・３メートル上まで回復したものの、同６時４７分ごろから再び急速に低下。地震発生から約１８時間後の同８時４９分には核燃料棒の一部がむき出しになり、“空だき”状態となっていました。同日午後０時３５分には約４・５メートルある核燃料棒の頂部から１・７メートル下まで水から露出していました。

　東電は、地震当日の夜に水位が急減したことについて「朝まで、それなりに水位を保っており、安定していたとみている」と説明しています。

　しかし、１号機では、１２日午後３時すぎに水素爆発が発生し、原子炉建屋の上部が大破しました。空だき状態となって核燃料棒の被覆管と水が反応し水素が発生したためとみられています。

　東電は、公表データについて、中央制御室で電気が使えるようになったことから、読み取ることができるようになったと説明。一方、地震が発生した３月１１日午後２時４４分から、今回公表した同７時３０分までのデータは読み取れていないとしています。

窒素注入・汚染水放出続く・・２号機立て坑内水位７センチ上昇

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では８日、１号機原子炉格納容器内への窒素注入や、放射能で汚染された水を海へ放出する作業などが続けられました。

　７日深夜、東日本大震災の最大規模の余震が発生し、福島第１原発がある福島県の沿岸にも津波注意報が発令されました。２号機取水口付近などに15人の作業員がいましたが、全員安全な建物に退避し、無事だったといいます。Ｉ〜３号機の原子炉への注水や窒素注入は余震の間も続きました。
　８日午前、余震の後も施設や設備に異常がないことを目視で確認したうえで、Ｉ〜３各号機のタービン建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水を移送する作業を継続。２号機タービン建屋地下では、たまり水の回収先の一つである「復水器」の水を別のタンクに移し終わるめどがたったとしています。
　高濃度放射能汚染水を移送するためなどとして４日から始まった、集中廃棄物処理施設内に貯蔵している放射能汚染水や５、６号機の「サブドレンピット」にある放射能に汚染された地下水の海への放出も行われました。
　東電は移送を早く終え、タービン建屋地下にある原子炉や使用済み核燃料プールを冷却する本来の機能を回復させたいとしています。
　２号機取水口付近にあるコンクリート製の穴（ピット）周辺の亀裂から海へ流出していた高濃度放射能汚染水は余震後も止まっていますが、汚染水が通ってきたとみられる地下海水配管トンネルと地上をつなぐ立て坑内の水位が８日朝の時点で前日より２センチ上昇していました。流出停止後の水位上昇は７センチとなり、地表からの深さは97センチとなっています。

福島１号機 地震当日に水位急減 水素爆発と関連か

　東日本大震災で深刻な状況が続いている東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機で、地震発生当日の夜、原子炉圧力容器内の水位が急激に減少していたことが８日、わかりました。当時、外部電源や非常用ディーゼル発電機による冷却はできなくなっていましたが、「非常用復水器」と呼ばれる装置で圧力容器内に水は供給されていたといいます。

　東電は８日、地震が発生した３月11日午後７時半以降の、１〜３号機の原子炉内の状態を示すデータを初めて公表しました。
　１号機の圧力容器内の水位に関するデータは地震発生から７時間近く後の午後９時半以降で、この時点で核燃料棒の頚部から45センチのところまでしか水がなくなっていました。東電によると、通常運転時に比べ、１メートル程度低い状態だといいま
す。

　２、３号機では同時刻、１号機とは別の方法で圧力容器内に水が供給され、核燃料棒の頂部から３〜４メートル上まで水位が保たれていました。東電によると、１号機でも非常用復水器で通常時以上の水位を保つことが期待されていたといいます。
　１号機の水位は、翌12日の午前Ｏ時半に核燃料棒の頚部から1・３メートルまで回復し、同６時40分まで維持されましたが、その後再び急速に低下。同８時36分に核燃料棒の頂部と同じ高さとなって、同日午後Ｏ時35分には約４・５メートルある核燃料棒の頂部からＩ・7メートル下まで露出しました。

　東電は、地震当日の夜に水位が急減したことについて「朝まで、それなりに水位を保っており、地震による圧力容器への影響はそれほど大きくないとみている」と説明しています。

　福島第１原発では、１〜３の各号機で水素爆発が発生し、原子炉建屋が大破したり、原子炉格納容器の一部が損傷したりしています。１号機では、このうち最も早い12日午後３時すぎに水素爆発が発生し、原子炉建屋の上部が大破しました。
　水面上に露出して高熱となった核燃料棒の被覆管と水が反応して水素が発生したためとみられていますが、地震当日の夜に圧力容器内の水位が急激に下がったこととの関連が注目されています。

冷却機能一時停止・外部電源一時喪失・水漏れ・・東日本の原子力施設、余震で被害や影響

　東宮城県沖で７日深夜発生した、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード７・Ｉの地震で北海道地方と東北地方にある原子力施設が次々被害や影響を受けました。

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）では、地震で外部電源４回線のうち３回線が遮断され、その後遮断は２回線となりました。同原発は東日本大震災で緊急停止し、その後原子炉内の温度が１００度以下の「冷温停止」状態となっていますが、使用済み核燃料プールの冷却機能が一時停止するなどの影響が出ました。

　また、Ｉ〜３の各号機の原子炉建屋内で放射性物質を合む水が漏れたといいます。 　定期検査で運転停止中たった東北電力東通原発（青森県東通村）でも、部電源を一時喪失しました。しかし、非常用ディーゼル発電機が自動的に起動し、原子炉や使用済み核燃料プールヘの影響はなかったとしています。

　東通原発の外部電源は８日午前３時半に復旧しました。

　試運転中でさまざまなトラブルが相次いでいる日本原燃六ケ所再処理事業所（青森県六ケ所村）でも地震で外部電源を一時喪失しました。非常用ディーゼル発電機が自動的に起動したとしています。その後、外部電源が復旧しました。

　北海道電力泊原発（北海道泊村）では、地震で東北地方への送電ができなくなったため、Ｉ、２号機が一時、出力を約95％に抑制して運転したとしています

放射線量高い福島・飯舘村・・残るか避難か、悩む村民、生命や健康を第一に考えて

　福島市内から峠を越え、盆地に広がる福島県飯舘村（人口約６千人）に入ると、放射線測定器の値が急上昇しました。８日午前、役場前で７〜８マイクロシーベルト。隣接する川俣町中心部の約１０倍です。

　同村のほとんどは、放射能漏れ事故が起こった福島第１原発から２０〜３０キロ圏（屋内退避区域）の外ですが、最悪の水準の数値が続いています。屋外に出続けたと仮定した場合政府が避難の目安にしている年間累積放射線量に、すでに達している地域があるとの調査結果も出されています。

　しかし、政府による避難指示は出ておらず、村民は厳しい選択を迫られています。

　７日の臨時行政区長会で菅野典雄村長は「危険地域なのになぜ避難させないのか、という声もあるが、村民の生命や健康を第一に考えながら、できる限りのことをやっていきたい」と述べ、当面は避難せず、村を守る考えを示しました。

　同時に、(1)放射線の高い地域から、村内の比較的低い地域への避難を促す(2)３歳未満の乳幼児と保護者１人を福島市内に避難させる(3)小中学生の教室を川俣町に確保する―方針を示しました。

　しかし、区長側からは「対応が遅すぎる。乳幼児だけでなく家族も集団疎開させるべきだ」「子どもたちに何かあれば村も終わる。自主避難をもっと進めるべきだ」と村の対応への不満が相次ぎました。

　さらに強い不満の声があがったのが、通常は３月から始まる農作物の作付けの可否決定を延期したことです。

　飯舘村では土壌から高濃度のセシウムとヨウ素が検出されました。セシウムは半減まで３０年かかるとされています。

　区長たちは「安全・安心な農産品を消費者に届けるのが自分たちの仕事。こんな状態で作付けなんてできっこない。早く停止を決めて、国と東京電力に全面的な補償を求めるべきだ」と口々に話します。

　全面的な補償を求めるのは村も同様です。しかし、土壌汚染の明確な基準がないため、福島県などとの協議が必要、という見解です。作付けの延期は県の要請であり、「村が独自に作付け停止を決定した場合、補償が得られるかどうか不透明」（日本共産党の佐藤八郎村議）だからです。

　菅野村長は「ここで村を出れば、もう戻ってこられない」との思いですが、複数の住民は言います。「今は村民の生命・健康が大事だ。２０〜３０キロ圏などといった設定を見直して一刻も早く避難指示を出すよう、政府に求めてほしい。原発事故が収束すれば、私たちは必ず戻って来る」

　前出の調査結果を受け、学識者で構成される「飯舘村後方支援チーム」は、「３０キロ圏の線引きにこだわらず、汚染状況に応じたきめ細かい対応・対策と支援」などが必要との提案を行っています。（竹下岳）