科技庁が予算虚偽執行で動燃・東海事業所を調査。（97年9月5日付け赤旗）
科技庁が予算虚偽執行で動燃・東海事業所を調査。動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所（茨城県東海村）の放射性廃棄物貯蔵施設での放射性物質漏れに絡み、施設改修の名目で科学技術庁に申請された予算が別の目的で執行されていた問題で、同庁は９月４日午前、同事業所に職員を派遣して調査を開始しました。山村修所長らから事情を聴取するとともに、過去の決済み書類などを点検します。
科技庁がこれまでに動燃本社を調査した結果、１９９３年度から５年間で総額約９億５千万円の予算がプルトニウム対策などに流用されていたことが判明しています。
●動燃で汚染水除去作業始まる。
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所（茨城県東海村）の放射性廃棄物貯蔵施設が浸水し、放射性物質が漏れていた問題で、動燃は９月４日午前、施設内にたまった汚染水の除去作業を始めました。くみ出した汚染水は事業所内の処理施設などに移し、一部は近く浄化処理する予定です。除去作業は少なくとも約一週間かかる見通しです。
同施設はＡ〜Ｅの５区画に仕切られていますが、汚染水は、水位が約１・４メートルともっとも高いＣ区画に５０立方メートル、その他の４区画に計７立方メートル滞留しています。Ｃ区画の汚染水は水量が多い分、放射性物質の濃度は低く、逆にＣ区画以外の水は濃度が高くなっています。Ｃ区画の水はタンクローリーで事業所内の処理施設に移送し、施設の運転許可を受け次第、沈殿浄化処理をおこなう予定です。
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