動力炉・核燃料開発事業団(動燃)東海事業所(茨城県東海村)で、低レベル放射性廃棄物が貯蔵施設内に漏れていた問題で、科学技術庁の9月1日までの立ち入り検査で、同施設の一部が科技庁に許可申請した防水モルタル加工をおこなっていない可能性が高いことがわかりました。また同施設からくみ上げた水を処理するための蒸発処理設備は同庁に許可申請せずに稼働していました。同庁は、原子炉等規制法違反に当たると重視、検査を継続して詳しく調査します。
科技庁や動燃によると、動燃は1967年から71年に貯蔵施設を建設する際、2つの屋外貯蔵ピットをいずれも防水加工すると申請していました。しかし、設計図面では一方はコンクリートの表面が未処理のままとなっており、93年に業者が内部に入ってチェックした際にも、防水加工されていないと指摘されていました。動燃は、経緯は分からないとしています。
動燃東海事業所への9月1日までの科学技術庁の立ち入り検査で、1970年から74年にかけて放射性廃棄物貯蔵施設内の水の排出、処理方法を同事業所で検討した記録が残されていたことがわかりました。これまで浸水は82年に初めて確認されたとしていましたが、それより12年前か
ら浸水、27年間も水かたまっていたことがはっきりしました。
見つかった記録によると、施設内に廃棄物のドラム缶などが格納途中のため、上部がコンクリートなどで覆われる前の70年と71年に、4回にわたって施設内の雨水などの排水について作業方法を打ち合わせし、放射能濃度を測定しています。上部を完全に覆った後の74年には、たまった雨水のくみ上げ作業の手順を調整し、くみ上げに使う水中ポンプやホースの汚染への注意事項が記されていました。
科技庁は、当初の段階から内部の水が汚染されていた証拠とみており、さらに詳しく調べています。
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