監督責任の放棄は重大・・動燃の放射性物質漏れ問題で阿部議員、科技庁を追及


（97年9月27日付け赤旗）　　　　　　　　　　　　　　

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　参議院科学技術特別委員会は９月２５日、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設で放射性物質が漏れていた問題を審議しました。

　日本共産党の阿部幸代議員は、早くから事態を知りながら対策をとらせなかった科学技術庁の責任を厳しく追及しました。

　阿部議員はまず、動燃自身の調査で施設周辺の土壌から通常の２０倍以上の放射性物質が検出されているとして、施設から漏れだしたのではないかとただしました。これにたいし科技庁の池田原子力安全局長は、「動燃が現在調査を進めている」とのべ、否定はしませんでした。阿部議員は、第三者による調査の実施と汚染対策を求めました。

　科技庁が８２年に施設内に水がたまっていることを確認しながらその後監視・監督をおこたってきたことについて、阿部議員は、科技庁が同施設の管理を放棄していたことを示すものではないかと指摘。事態が発覚した後、科技庁が同委員会理事会で「３０年前は、ふつうだった」と説明したことについて、これほど無責任な話はないと批判、動燃と科技庁にはウラン廃棄物の危険性にたいする認識がないとのべました。

　阿部議員は、さらに、多くの国民が現在の原子力技術の危険に不安をいだいているにもかかわらず、動燃と科技庁が「技術は確立している」などと強弁していることには驚きと怒りを禁じえないとのべ、動燃が推進役となって進めてきたプルトニウムリサイクル路線の転換を迫りました。


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