科技庁が廃棄物貯蔵施設周辺の土で１００倍のウラン濃度を測定。
（97年9月14日付け赤旗）　　　　　　　　　　　　　　

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　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所（茨城県東海村）の放射性廃棄物のずさん管理問題で、科学技術庁のデータ評価検討会（主査・市川龍資元放射線医学総合研究所科学研究官）が９月１２日開かれ、廃棄物貯蔵施設付近の地表から採取した土の中に、周辺地域より最高１００倍程度も高いウラン濃度が測定されたと報告されました。

　同検討会は、動燃の前身の原子燃料公社時代に埋められたウラン鉱石を精錬した残土が影響している可能性が強いとしており、貯蔵施設から汚染された水が漏出したかどうかは、ボーリングの結果を待たないと判断できないとしています。

　同検討会には、科技庁が実施した同事業所内２０カ所と周辺３カ所の地表のウラン濃度が報告されました。事業所内の１１カ所が、周辺の地表の水準の１０倍以上で、貯蔵施小設周辺はさらに高い値でした。今後、周辺３０カ所でポーリングして採取した土壌の汚染度や、貯蔵施設内の水に含まれる放射性物質の含有比率などを基に、周辺への漏えいの有無を確認することにしています。

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