動力炉・核燃料開発事業団(動燃)東海事業所の放射性廃棄物貯蔵施設の放射性物質漏れで、国の予算が付いていた同施設の改修工事をせずに、一方的に変更を決めた当時の同事業所長、宮原顕治動燃監事が9月9日、科学技術庁内で記者会見し、放射性物質漏れを外部に隠す指示をしたことを認めるとともに、ずさんな管理によって予算の流用につながった経緯を明らかにしました。
貯蔵施設の改修は、1993年度から内部の廃棄物入りのドラム缶などを搬出し、改修後に再貯蔵する内容で、4年間に事業費2億9千万円の計画で初年度予算が付いていました。ところが、宮原元所長は93年7月に就任した後、施設内のドラム缶が転倒したり、水がたまっている状況を確認していたのにもかかわらず、「ウラン性廃棄物でもあり、外部に漏れたデータもない。ドラム缶は単に入れ物で、穴が開いても貯蔵施設外に出ていなければ、安全上問題ないと思った」と発言。
さらに、元の施設に戻す計画では最終的な処理にならないため、作業目的を外部に説明しづらく、「当面安全が保てるなら急ぐ必要はないと判断した。ドラム缶が倒れていることが発覚するのはみっともないので、目立たないようにともいった」と話しています。
動力炉・核燃料開発事業団(動燃)東海事業所の放射性廃棄物貯蔵施設が浸水し、放射性物質が漏れていた問題で、水戸地検の梅村裕司次席検事は9月9日の定例会見で、「汚染水が施設外に漏れ出すなど動燃に法令違反がなかったかどうか、(結果次第で捜査するかどうかを)検討している」とのべました。
同地検は同問題が発覚してから情報収集を進めており、科学技術庁の貯蔵施設周辺の土壌調査の結果などに関心を示しています。
今年3月に起きた同事業所再処理工場の火災爆発事故で動燃が国に虚偽報告した問題については、茨城県警からの書類送検を受けた同地検が捜査中で、「10月中に処分を決めたい」としています。
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