動燃の８施設を６カ月使用停止へ・・・科技庁（97年10月27日付け赤旗）
動燃の８施設を６カ月使用停止へ・・・科技庁科学技術庁は１１月２５日、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所（茨城県東海村）が低レベル放射性廃棄物貯蔵施設でウラン廃棄物をずさんに管理していた問題で、動燃にたいし、同事業所で核燃料物質を使用している８施設について、６カ月間の使用停止命令を出す方針を明らかにしました。１２月１７日に動燃などからの聴聞をおこなった後、正式決定します。
停止命令を出すのは、ウラン濃縮技術開発施設や高レベル放射性廃棄物の研究をおこなっている施設など主にウラン燃料を扱う施設。
問題のあった低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は、廃棄物をドラム缶に詰めて入れてある貯蔵槽内に大量の水がたまった状態のまま長期間放置され、ドラム缶から放射性物質が漏れ出していたほか、たまった水を無許可で処理していたことなどが今年８月に発覚しました。
同庁は処分理由について「周辺環境への放射性物質の影響は認められないが、適切に管理がおこなわれてきたとはいい難く、原子炉等規制法に違反している」と説明しています。
戻る
