東海事業所不祥事などで動燃が役職員２１人を処分東海事業所不祥事などで動燃が役職員２１人を処分ずさん排水処理、科学技術庁が動燃に改善指示。動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は１０月１４日、東海事業所（茨城県東海村）など一連の不祥事で、理事２人と職員１９人にたいし減給または戒告の懲戒処分をおこないました。
８月に発覚した同事業所の低レベル放射性廃棄物貯蔵施設のずさん管理問題では、責任を取って今月１５日で退任する笹尾信之理事（廃棄物担当）が１カ月間１０％の減給。
同事業所所長事務取り扱いの中田啓理事も戒告としました。また、同問題で１日付で更迭された山村修前同事業所長ら４人は、３月に起きた再処理工場の火災・爆発事故の安全管理責任と合わせ１日分の給与を半額減給としました。
また、人形峠事業所（岡山県上斎原村）の排水処理が鉱山保安法に違反していた問題では大西紘一前所長ら２人が１日分の半額減給、５人を戒告としました。
一連の不祥事では１日付で責任者７人が更迭されたほか、１５日付で役員３人が退任することが決まっています。
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）人形峠事業所（岡山県上斎原村）がずさんな排水処理をおこなっていた問題で、科学技術庁は１０月２０日、原子炉等規制法に違反していたとして動燃に文書で改善を指示しました。
同事業所では、１４年間にわたって廃棄物焼却施設からの排水を同法に基づく保安規定の手続きをおこなわずに施設外に排出し、定められた排水設備での放射性物質濃度の測定もおこなっていませんでした。放流水槽での測定記録では基準を上回る放射性物質の放出はなく、同庁は安全上の問題はなかったとしています。
同問題では、鉱山保安法違反で９月下旬に前所長ら６人が通産省から戒告の処分を受けました。
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