国保税引下げと制度改善を敦賀市に要求
・・・生健会と民商が市と交渉（2002/7/16）
日本共産党市議団から河内猛、大西通代、山本貴美子の各議員が同席しました。
敦賀市では、長引く不況のもとで、国保税の滞納世帯が増加。「高すぎて払えない」という声がある一方、市は４２０世帯に短期保険証を、３１７世帯に資格証明書を出すなど、安心して医療にかかれない深刻な事態が広がっています。
両団体の代表や、ぜんそくの子どもを抱えた母親たちは、「市民の命と健康を守るため国保制度の改善をほかってください」とのべ、国保税の大幅引き下げ、低所得者への減免、短期保険証、資格証明書の発行中止などを求めました。
敦賀市の担当者は「基本は自助努力であり、福祉制度で救うこともできる」などと回答。減免基準作成にむけて調査・検討中だとしましたが、国保税減税や、資格証明書などの発行中止はできない」とのべました。
２００２年７月１６日
敦賀市長 河瀬一治 殿
国保税の引き下げと制度の改善を求める要請書
敦賀生活と健康を守る会 会長 遊津喜由
敦賀民主商工会 会長 福本 誠
出口の見えない最悪の不況のもとで、中小業者や働く市民のくらしは、かつてない困難な状況にあります。
こうした中で、国民健康保険税の負担の重さを訴える国保加入者の声が強まり、滞納者・滞納額も激増しています。
いま求められているのは、高い国保税の引き下げ、減免制度の拡充など、低所得者の負担軽減と、社会保障としてこれらの制度の改善をはかることです。
以上の趣旨に基づいて、下記の通り要請します。
記
一、国保「基金」の充当、一般会計繰り越し金を増やし、国保税を大幅に引き下げること。
一、低所得者、生活困窮者に対する国保税の減免基準を設置し、実施すること。
一、健康保険証は、国保税滞納いかんにかかわらず、交付することを原則とすること。
一、国保会計への県支出金、国庫支出金の増額を求め、国保会計の安定をはかること
以上
