「ふげん」事故、情報隠しを改め、安全協定の順守を！
・・日本共産党国会議員団（木島日出夫衆院議員）
が現地調査
ふげんの中央制御室で調査する日本共産党国会調査団。
（右から）上原市会議員、奥山市会議員、吉井衆院議員、木島衆院議員
（97年4月30日）
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）の重水精製装置建屋で起きた放射性物質トリチウム漏れ事故について４月３０日、日本共産党国会議員団の事故調査団が現地に入りました。
木島日出夫、吉井英勝、両衆院議員、阿部幸代、立木洋（代理）両参院議員に加え、地元嶺南地区から奥山裕二、上原修一両市会議員、山本雅彦原発対策委員長など十五人が参加。一行は、「ふげん」の事故現場を視察し、科学技術庁と労働基準局から、事故通報の遅れや労働者被ばくの状況と対応などについてききました。
◆動燃は国民の税金によって運営。動燃のデータは国民のものという認識で情報公開を
「ふげん」で調査団は、過去の事故で警報が鳴っても一度も通報しなかったことを厳しく批判。「もんじゅ事故で改善されたはずの通報連絡体制がまったく改善されていない。自治体との安全協定に照らしても事態が発生したらすぐに通報すべきだ」と指摘しました。
安全協定での報告義務のある事故の「予兆」かどうかについて動燃の岸田篤彦理事らは、「当初、環境に影響がなく、今回の（放射能漏れ）高警報は、事故の予兆とは考えていなかった」と答弁。住民との認識のちがい、事故隠しの体質が明らかとなりました。調査団側は、「今回の事故では、警報の二、三時間前から記録計のデータに変化があらわれている」と指摘し、対応の改善を強く求めました。
これに対し動燃側は「今回から予兆の監視も常時できるようにする」ことにしたと発言。調査団側は「動燃は国民の税金によって運営されている。動燃のデータは国民のもの」という認識で情報公開につとめてほしい」と求めるとともに、安全協定の順守を強く求めました。動燃側は「自分たちで勝手に通報基準をもっていた。今後、事実を話していかなければならない」と答えました。
◆科技庁・・
「事故があった場合、報告があるのが大前提だ」と責任を回避
科学技術庁の調査では、科学技術庁がおこなった立ち入り調査で問題にしたのは、「内部規定の運用が不適切であった」という通報連絡のみで、事故処理、トリチウムの漏洩、作業員の被ばく、過去の事例についてはいずれも問題なしと判断していることが明らかになりました。
通報の今後の改善について調査団への指摘にこたえて科学技術庁は、「連絡は（チャートの変化などで）すみやかにおこなうべきだと思う」と回答しました。また、「主要な事業者については、通常の予定以外の事象についても報告するよう指導を考えている」ことを明らかにしました。
運転管理専門官の活動について、管理責任を含めて調査団が問題点を指摘したのにたいして、科学技術庁の榊原所長は、動燃より「報告があってしかり。事故があった場合、報告があるのが大前提だ」と答弁。監督官庁として責任をもって「ふげん」の安全を管理する体制が非常に弱いことも浮き彫りとなりまた。
◆福井労基局・・
過去十八回の事故についても「ひきつづき調査をする」と約束
福井労基局で調査団は、動燃に立ち入り調査をした経過を質問。「過去の事故もわかっていたら被ばく管理の改善もできたはずだ」と関連資料の公表を要求しました。
労基局の小山政起局長らは「今回、トリチウムもれもあったので被ばくの程度を確認したかった」と答弁。今回の事故後に判明した過去十八回の事故についても「ひきつづき調査をする」とのべました。
◆動燃・・
中央制御室に「事実話せ」の掲示板設置。
調査団が視察した、「ふげん」の中央制御室の制御盤には上の写真のとおり、「遅れるな。そのまま、勇気をもって事実を話せ」の掲示がされていました。
事故隠しの体質の根深いことがうかがえました。
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