（97年4月17日付け赤旗）
◆科技庁、動燃を告発。
茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の再処理工場火災・爆発事故の「虚偽報告」問題で、科学技術庁は１６日午後、報告書に虚偽を記載したり、その後に隠ぺい工作をおこなったとして、原子炉等規制法違反の罪で、法人としての動燃とその幹部職員３人を茨城県警に告発しました。
これを受け、同県警は関係者の事情聴取など本格捜査に踏み切ります。同庁が監督下の特殊法人を告発したのは初めてです。
一方、動燃は同日付で東海事業所長や隠ぺい工作にかかわったとされる当時の環境施設部長ら計１０人を懲戒処分にしました。
告発の対象となった虚偽報告は、火災が発生した３月１１日の「午前１０時２２分に消火を確認した」という記述。管理職が火災発生と消火を報告をした時刻を同部技術課長が誤って消火確認時刻として公表し、その後、訂正しないままに同課長ら管理職が、この時刻に消火を確認したように職員や運転員に口裏合わせを強要。同庁事故調査委員会の調査に事実を告げようとした運転員の証言を妨害しました。
◆動燃つくってきた責任は科技庁に
一一館野淳・日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長（中央大学教授）の話
虚偽報告は、技術者が自由にものをいえない動燃の体質のなかで起きたものだ。科技庁自身、原子力委員会と一体となって、自主・民主・公開の原子力三原則をふみにじりながら、いまの動燃をつくってきた責任がある。告発は、うそをついたことにたいする懲罰としての意味はあるかもしれないが、必要なのは、なぜこのようなことが起こったのか、どうしてこのような体質が生まれたのか、科技庁、原子力委員会の責任を含めて、根本的に解明を進めることだ。
原子力三原則が貫かれていれば、今回のような事態は起きなかったはずだ。動燃にたいする国民的批判の高まりのなかで、政府・自民党などが動燃の解体というようなことをいっているが、それで問題が解決するわけではない。従来の政府の原子力政策を根本的に見直すなかで、どうすべきか考えていく必要がある。
◆東海村の動燃事故科技庁調査委が第６回会合開く
◆東海村の動燃事故科技庁調査委が第６回会合開く
科学技術庁の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海再処理工場アスファルト固化処理施設火災・爆発事故調査委員会は１６日、同庁内で第６回会合を開きました。動燃が、事故原因究明に必要な試料採取と分析に長いものは４カ月以上かかると報告するなかで、委員から、さまざまな事故原因を想定した実証試験の
実施が提案されました。
この日の会合では、動燃が火災の発見者から聞き取った目撃証言をもとにコンピュータ・グラフィックスで再現した、火災発生時の充てん室内の様子が公表されました。
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