損傷の原発運転可

　保安院が新基準案

　判断は電力会社任せ

　報告案では、ひび割れなどが見つかった場合、電力会社自体が安全性に与える影響を評価して、運転を継続するかどうかを決めるとしています。その判定のために、「信頼できる基準を整備することが必要である」としています。

　また、現行の法体系では事業者の自主点検についてはなんら規定がないとして、今後は、事業者がおこなうべき点検、検査の範囲、方法、記録などを明確にしたり、その記録の保存を法的に義務付け、不正があったり記録がなかったりした場合の罰則を定めるよう求めています。さらに、現行でも法的に規定されている定期検査については、抜き打ち的な手法などで効果的に実施すべきだとしています。

　小委員会は、10月1日に開く次回会合で中間報告をまとめ、それにもとづいて経済産業省は電気事業法などの改正案を次期臨時国会に提出することにしています。