敦賀市長に申し入れた全文を紹介します
日本共産党嶺南地区委員会
委員長 小柳 茂臣
福井県議会議員 奥山 裕二
日本共産党敦賀市議会議員団
団長 河内 猛
日本原電のシュラウド損傷隠しについての申し入れ
東京電力に続いて中部電力や東北電力、さらには東電での新たな損傷隠しが明らかになるなど、事態が拡大しています。当地の日本原電でも、炉心隔壁（シュラウド）に多数のひび割れが見つかっていたのに国や県、関係自治体に報告しないまま運転を続け、それを隠したまま交換していたことが明らかになりました。これに対し「やっぱり原電でもあったか、市民を無視した態度にはあきれる」などひろく市民の怒りを呼んでいます。
こうした事態を受けて、西山とき子参院議員（産業経済委員）を調査団長とする日本共産党国会議員調査団が２７日、現地の敦賀原発１号機を調査をしました。
その中で、４７カ所にもおよぶ「ひび割れ兆候」が確認された９６年（Ｈ８年）の自主点検（第２４回定険時）の結果や評価を国に報告しないまま、９７年（Ｈ９年）１２月にシュラウドの交換を決め、その後当初２７回定険で交換する予定を一年以上も早め、前倒しにする形で、２６回定険で交換を社長をふくめ決裁したことが明らかになりました。
これは、９５年１２月に発生した旧動燃「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故の事故隠し、ビデオ改ざんなどが社会的に大問題になっていた時期であり、批判を恐れた日本原電が、多数見つかったひび割れなどを報告せず、隠して運転を続け、その後早々にシュラウドを交換してしまったのではないか、という重大な事故隠しの疑惑が生じているのは当然です。
一連の事故隠しは、２０００年７月、ＧＥ社の派遣社員が当時の通商産業省へ告発したことから事態が発覚に至ったとされますが、もし、この告発がなければ、日本の現状の「安全規制」体制では、闇の中に葬られる可能性がありました。これは日本の「安全規制」体制では、この事故隠しを自らチェックする能力も体制も備えていないことを示しています。しかも、今回報告に至るまで二年余も経過していることにたいして、原子力安全・保安院が事故隠しの協力者ではないか、との疑惑も生じさせています。
この事故隠しは、もともと技術的に未確立の原発を、政府と電力会社が一体になって、虚構の「安全神話」のもとで運転しているところに根源があります。
私たちは、原子力政策の安全最優先への転換を求める立場から次の事を申し入れるものです。
記
１、事故隠しは、電力業界全体の体質である疑いが濃厚である。ただちに専門家、自治体関係者などからなる第三者機関をつくり、事故隠しの全容の徹底的な究明をおこなうこと、および日本原電はもとより、他の電力会社もふくめ、全国すべての原発の総点検にとりくみ、その安全性に疑問がある原発の運転は停止させるよう、国に求めること。
また、日本原電が行う「自主点検調査対策委員会」、「社外第三者評価機関」などに自治体や住民を参加させることを日本原電に求めること。
さらに、取り替え前と取替後のシュラウドにかかるすべての点検に関する記録、および、取り替えの判断はいつ、誰の判断で、どういう方法で行ったのかなどの報告を速やかに市および市民に行うよう日本原電に求めること。
２、今回の東京電力の事故隠しは、二年前のＧＥ社の元派遣社員の告発がなければ、発覚しえなかったものであり、原子力安全・保安院が、事故隠しの発見も調査も是正もできないことが明らかになった。それは保安院が原発推進機関である経済産業省の一部門にすぎないからである。
「原子力の安全に関する条約」では、原子力を推進する部門と、規制する部門をわけることをさだめている。国際原子力機関の勧告にもとづいて、安全確保のために、独立した原子力規制機関を確立することを国に求めること。
３、プルトニウム循環方式という政策は、高速増殖炉によるプルトニウム利用が「もんじゅ」の事故などで破綻したうえに、軽水炉によるプルサーマル計画も、今回の事件をつうじて、新潟、福島などの地元自治体からきびしい中止要求をつきつけられるなど、二重に破綻している。
この方式は、使用済み核燃料の再処理から、プルトニウム燃料による発電、使用済みのプルトニウム燃料の再処理まで、あらゆる段階で深刻な危険がともない、技術的にも見通しがないものである。アメリカ、ドイツ、フランスが撤退するなかで、いまなおこれに固執しているのは日本だけである。プルトニウム循環方式という危険きわまりない政策、およびプルサーマル計画は中止するよう国に求めること。
４、プルトニウム循環を中心とする核燃料サイクルのための施設は、危険性の高い施設である。福井県など、いくつかの県に立地・計画されている核燃料サイクル施設の総点検、計画の中止が必要である。
また、青森県六ケ所村には、全国の原発から排出される核のゴミを貯蔵する「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」がおかれている。２００５年には使用済み核燃料の再処理工場が操業を開始する予定だが、再処理工場はとほうもない放射能をかかえこむ危険きわまりない施設である。よって、核燃料サイクル施設の総点検・計画の中止をはかるよう国に求めること。さらに、「もんじゅ」の運転再開は認めないこと。
５、小泉内閣は、「今後、２０１０年度までの間に原子力発電電力量を２０００年度と比較して約３割増加することを目指した原子力発電所の新増設が必要である」とする方針を確認するなど、政府はなお原発大増設路線をすてていない。
しかし、日本原電敦賀３、４号機の建設は、経済性を最優先し、安全性を犠牲にした世界最大級の計画であり、その必要性も「今後電力消費量がアップするし、そうならないと困る」という理由だけで、その根拠もあいまいである。さらに発電単価の根拠も示せないなど採算性も不透明である。よって、必要性もなく安全性犠牲で市民の命を重大な危険にさらしかねない巨大原発３、４号機建設は中止すること。
以上
