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住民の暮らしと安全にとって全国どこでも大きな社会問題になっているごみ問題。日本共産党の木島日出夫・衆院比例北陸信越ブロック候補（当時、衆議院議員）と党地方議員らの尽力が光っています。
（「しんぶん赤旗」県記者・山内巧）
許可量の十三倍を超える約百十九万立法のごみが搬入された福井県敦賀市樫曲（かしまがり）の民間廃棄物最終処分場。近くを流れる木ノ芽川の水系は、市民にとって大事な飲み水の水源です。同川に漏れ続ける汚水を一刻も早く止める対策に加え、全量撤去や無害化する恒久対策、違法増設を黙認してきた行政責任の追及など、徹底したとりくみが求められます。
五年前、問題解決に向かう大前提となる、ごみの搬入停止にふみきらせたのは、地元住民や党組織と組んだ木島候補（当時衆院議員）の奮闘でした。
違法投棄が発覚した二〇〇〇年六月以後、県議会や違法増設を黙認してきた県、国は、条件つきで新たに三十万立方の増設を認めて「合法」状態にし、搬入を継続する方針でした。
二○○○年八月二十九日、木島候補は、せこゆき子候補（当時衆院議員）らとともに厚生省（当時）に対し、現地調査の結果も示して、「県が問題の無許可産廃施設を追認し、新たに増設計画を認める計画案を敦賀市に押しつけようとしている」と訴え。違法行為の停止や実態把握を行うとともに、事業者責任と県の管理責任を明確にする指導を求めました。
応対した当時の西本至生活衛生局長は、「論を待たない。当然認められない」と言明しました。
県は国の指導を受けて三十一日、「ただちに施設の使用を停止するとともに、廃棄物の搬入を中止するよう強く指導します」と記した指導文書を処分業者に郵送しまし
た。
事態を動かした木島候補の実行力には、立場を異にする人物からも聞かれました。業界に近かった自民党系の県議（故人）は、「議会もそれで納得していたし、厚生省も暗黙の了解をした。ところが、共産党の本部から違法行為だということで突き上げられ、手の平を返すように事が変わってきた」（二○○二年九月三十日、県議会厚生警察常任委員会）
木島候補は「この問題は福井県だけのことでなく、同じことが全国でまかり通れば産業廃棄物対策行政が崩壊してしまう」と当時をふり返っていました。
