日本共産党嶺南地区委員会

　日本共産党の真下紀子北海道議は２５日、道議会本会議で、北海道電力泊原発の安全審査や関連費用、再稼働に伴う電気料金の見通しについて、鈴木直道道知事の認識をただしました。 　真下氏の追及を受けて道側は、泊原発が停止した２０

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　札幌市で北海道電力の株主総会が開かれた２６日、原発問題全道連絡会（道原発連）、国民大運動道実行委員会、「脱原発をめざす北電株主の会」は、総会会場前で共同宣伝をし、株主らに原発事業からの撤退などを求める提案への賛同を呼び

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、東電株主らが事故当時の経営陣に対して同社への賠償を求めた、株主代表訴訟で、原告側が２０日、元役員ら被告５人全員の責任を否定した東京高裁の判決を不服として上告提起と上告受理申し立てをお

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日本共産党の白川よう子参院比例候補は２０日、佐賀県玄海町を訪れ、玄海原発の現地調査を行いました。福島第１原発で作業員の経験がある黒木初（はじめ）唐津市議、井上祐輔北部地区委員長が同行し、概要を説明。玄海町で長年、原発反対

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東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した３年前の最高裁判決を正し、公正な司法を取り戻そうと事故被害者や市民らが１６日、最高裁を包囲するヒューマンチェーン（人間の鎖）に取り組みました。実行委員会によれば昨年を

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　茨城県東海村議会で１２日、日本共産党の大名美恵子村議は質問にたち、山田修村長に対して、日本原電に「東海第２原発の再稼働中止」を求めるよう迫りました。 　大名氏は、山田村長が１０日に「同原発の再稼働は必要だ」と発言したこ

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　台湾は５月１７日に第３原発２号機が４０年の稼働期限を迎えて運用停止し、アジアで初めて脱原発を実現しました。４０年以上続く反原発運動を基礎に、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を契機に原発反対の運動が盛り上がり、政

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　原発依存社会への暴走を止めようと大阪市西区の靱（うつぼ）公園で８日、「もうやめよう　あぶない原発！大集会ｉｎおおさか」（主催＝老朽原発うごかすな！実行委員会）が開かれ、近畿各府県や福井県などから１２００人が参加しました

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環境影響評価法（アセス法）の改定案が６日参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員は、日本の環境影響評価制度が、電力業界の要求で原子力などの発電所を適用除外としてきた歴史を指摘し、そうした措置を撤回するよう求めまし

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津波対策を怠って福島第１原発事故を防げなかったとして、東京電力の株主らが東電旧経営陣に対して同社への約２３兆６０００億円の賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁（木納敏和裁判長）でありました。木納裁判長は、

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　岩渕友議員は２０日の参院経済産業委員会で、原発再稼働への新たな支援策は事故対策費まで電気料金に上乗せするもので許されないと批判し、政府の姿勢をただしました。 　支援策は、電源投資を促す「長期脱炭素電源オークション」制度

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参院で成立 　改定「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」推進法が２８日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。 　日本共産党の

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　東京電力は先月、福島第１原発２号機で、事故で溶け落ちた核燃料デブリの２回目の試験的取り出しを完了しました。採取したデブリは研究機関で分析し、本格的な取り出し工法の検討などに役立てるとしていますが、全量回収には困難な長い

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九州電力が原発の新設に踏み出す「次世代革新炉の開発・設置の検討」を経営ビジョンで示した（１９日）問題で、「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」（向原祥隆共同代表）は２３日、鹿児島市の九州電力鹿児島支店を訪ね、設置

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