首都圏反原発連合（反原連）は７月２０日、首相官邸前抗議を行いました。日本に使用済み核燃料の再処理とプルトニウム保有を認める日米原子力協定が１７日に自動延長。原発再稼働や破たんした核燃料サイクルに固執する安倍政権に対し、
核燃サイクルから撤退を・・反原連抗議
大飯原発訴訟上告せず・・住民側 最高裁不当判決を回避 ＆ 科学者会議福井支部が抗議声明・・福島事故無視し、司法の役割放棄
大飯原発訴訟上告せず・・住民側最高裁不当判決を回避 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した名古屋高裁金沢支部の判決（内藤正之裁判長）に対し、住民側は７月
福島に生きる いわき市民訴訟原告 滝沢伸江さん・・勝訴してきっぱり決着を
「まだ７年。何も終わっていません」。いわき市民訴訟原告の滝沢伸江さんは、強い口調でそう言います。 東海第２原発の再稼働“適合”判断、関西電力大飯原発差し止め訴訟の原告敗訴。「激しい逆流が起きている」と顔を曇らせます。
石炭火力 推進の日本（下）・・成長戦略の柱に位置づけ
海外の石炭火力発電事業への公的支援については、日本など一部の国が「いかなる規制にも反対」という立場をとり続けていました。国内外の強い批判を受け、２０１５年１１月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の輸出信用作業部会において、
プルトニウム保有・核燃料サイクルやめよ・・反原連が署名提出
首都圏反原発連合（反原連）は７月１７日、日米原子力協定を見直し、日本がプルトニウムの保有や使用済み核燃料の再処理から撤退するよう求める、安倍晋三首相、河野太郎外相あての署名を、内閣府と外務省に提出しました。３６７２人分
プルトニウム保有・核燃料サイクルやめよ・・反原連が署名提出
首都圏反原発連合（反原連）は７月１７日、日米原子力協定を見直し、日本がプルトニウムの保有や使用済み核燃料の再処理から撤退するよう求める、安倍晋三首相、河野太郎外相あての署名を、内閣府と外務省に提出しました。３６７２人分
石炭火力 推進の日本（上）・・公的金融で海外事業支援
世界で脱炭素化の動きが加速しているもとで、海外での石炭火力発電事業への支援を強めている日本政府に対し、国際的な批判が強まっています。実態と問題点をみました。 （日本共産党国会議員団事務局 安部由美子） ２０１３～１
大間原発に反対・・青森 現地で集会、全国から参加
青森県下北半島先端の大間町で「大間原発反対現地集会」（同実行委員会主催）が７月１５日開かれました。福島、福井、鹿児島各県や北海道泊など原発立地自治体はじめ全国から３３０人が参加し、原発なくせと唱和を響かせました。 今
東海第２支援やめよ・・反原連が首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月１３日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力が、日本原子力発電東海第２原発の再稼働に必要な工事の費用を支援することを決定。東電株主が支援の差し止めを求めて仮処分を申請しています。６００人
審査内容 規制庁に問う・・東海第２ 地震の危険、火災対策／市民団体
原子力規制委員会が７月４日に新規制基準に適合しているとして審査書案を示した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）について、市民団体が１３日、国会内で原子力規制庁に審査の内容を問うヒアリングを行いました。再稼働阻止
東海第２支援やめよ・・東電株主が仮処分申請／東京地裁
日本原子力発電東海第２原発（茨城県）が新規制基準に適合するために必要な工事費に対して東京電力が経済的支援を表明している問題で、東電の株主が７月１２日、原電への経済的支援は、代表執行役らの違法行為だとして、支援をやめるよ
汚染土利用“待った” 福島・二本松・・中止求め住民が運動
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で集めた汚染土を、政府は公共事業で使う方針です。環境省が福島県二本松市で行おうとした道路造成に汚染土を利用する“実証事業”について、住民が反対の声を上げて“待った”をかけました。 （柴
上関原発建設“待った” 山口地裁・・「知事の免許延長留保は違法」／住民「画期的」
山口県の住民５７人が、中国電力による上関原発建設計画（上関町）のための海面埋め立て免許延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を、県に支払うよう知事に求めた住民訴訟の判決が７月１１日、山口地裁でありました。
原発事故と震災を描くとは 木村朗子 国際学会・・「３・１１後文学を今日的に考える」inパリ
６月２１～２２日の２日間にわたって、フランス国立東洋言語文化大学で３・１１後文学についての国際学会を行った。主催は同大学のアンヌ・バヤール＝坂井氏、それに津田塾大学の木村朗子が共催で行った。 パリでの開催にふさわしく
泊原発再稼働させない・・札幌市で七夕パレード
北海道電力が泊（とまり）原発の再稼働申請から５年、「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」は7月８日、七夕パレードを札幌市でくり広げました。 「子どものために未来のために原発はハイロ」と手書きのすだれなど思い思いのプラ
大飯原発差し止め取り消し判決・・司法判断さけ行政・立法に追随
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は７月４日、差し止めを認めた一審福井地裁判決（樋口英明裁判長）を取り消しました。司法の役割を
エネルギー基本計画撤回原発ゼロの政権つくろう・・反原連が国会前集会／“安い”も“安全”もウソ
首都圏反原発連合（反原連）は７月７日、「ＮＯ ＮＵＫＥＳ！ ＥＮＥＲＧＹ ＡＵＴＯＮＯＭＹ！ 反原発☆国会前集会」を開きました。原発を「ベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定し、原発の再稼働や輸出へと暴走
※事実曲げ原発推進 有権者不在のまま決定・・エネ計画決定 諸団体が批判 国会内で会見／再エネ社会実現に障害 龍谷大学教授・大島堅一氏の話
第５次エネルギー基本計画の閣議決定を受けて、環境団体や研究者らが７月３日、国会内で記者会見し、計画内容に多くの誤りや誤解を招くような記述が含まれていると批判しました。 環境団体ＦｏＥ Ｊａｐａｎの満田夏花事務局長は「
原発推進勢力と協調狙う エネルギー基本計画・・笠井政策委員長が批判 ／「原発ゼロ基本法案」 制定めざす
日本共産党の笠井亮政策委員長は７月６日、国会内で記者会見し、原発推進の「第５次エネルギー基本計画」（３日閣議決定）について、国民の声を無視し原発利益共同体の要求を積極的に聞く「対話」の仕組みを重視するものだと批判しまし
東電刑事裁判 社員証言・・「対策せずに済まない」
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１９回公判が７月６日、東京地裁でありました。事故前に同原発の津波対策の実務を担った東電社員が前回（６月２０日）に続いて証言。「何も