
名古屋市で浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃炉を訴える「反原発市民グループ」は9日、中部電力本店前でスタンディングを行いました。参加者はマイクを握り「住民の安全を考え、ただちに浜岡原発を廃炉に」などと声を上げました。 中

名古屋市で浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃炉を訴える「反原発市民グループ」は9日、中部電力本店前でスタンディングを行いました。参加者はマイクを握り「住民の安全を考え、ただちに浜岡原発を廃炉に」などと声を上げました。 中
福井県にある関西電力の7基の原発(大飯3・4号機、高浜1~4号機、美浜3号機)の運転差し止めを求めた訴訟で、原告の住民らは8日、請求を退けた大津地裁の一審判決を不服として大阪高裁に控訴しました。 大津地裁は2025年
脱原発弁護団全国連絡会と浜岡原発運転差止弁護団は8日、中部電力浜岡原発で想定される地震の揺れ(基準地震動)の評価にかかわって不正行為が行われていたことを受けて、同原発の新規制基準適合性申請を速やかに却下し、廃炉にするこ

島根、鳥取両県で最大震度5強を観測した6日の地震で、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は被害状況の現地調査2日目の8日、震度5強の松江市の中国電力島根原発から5キロ圏内の市内鹿島町と島根町の住民を訪ね、話を聞きまし
静岡県にある中部電力浜岡原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査でデータねつ造の疑いが発覚しました。想定される地震の最大の揺れを過小評価していたといいます。東京電力福島第1原発の未曽有の事故をへてもなお、安全をな
「原発なくす静岡の会」代表の林克(かつし)さんの話 データをねつ造して過小評価したとされる基準地震動(想定する地震の最大の揺れ)は原発の安全性にかかわる対策の根幹となるものです。この評価に基づいて、どの程度の対策を講ずる
原子力規制委員会は7日の定例会合で、中部電力浜岡原発3、4号機(静岡県)の再稼働の前提となる審査で、想定される地震動の揺れ(基準地震動)の評価において不正が行われた問題が報告され、議論しました。山中伸介委員長は「安全に直
原発推進の立場を鮮明にしている国民民主党。電力会社の労働組合、電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体である「電力総連政治活動委員会」の政治資金収支報告書(2024年)によると、同党の浜野喜史参院議員の政治団
東京電力福島第1原発事故の収束のめどがまったくたっていないにもかかわらず、東電柏崎刈羽原発、北海道泊原発の再稼働に動きだしています。高市早苗内閣は年末に閣議決定した2026年度予算案で、GX(脱炭素)を口実に、次世代革新
東京・埼玉を走る私鉄沿いで集まる反原発西武線沿線連合(反西連)は4日、東京都新宿区で第14回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、昨年を上回る80人が参加しました。 デモのスピーチでは、今月中にも強行が狙われている柏

2012年8月から始まった「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」(主催=同実行委員会)は2日、青森市の青森駅前公園で700回目のアピールを繰り広げました。 寒風の中、集まった22人は反原発・核燃を訴えるプラ

コスト莫大 百害あって一利なし 「原子力潜水艦」保有論が急浮上しています。防衛省有識者会議が9月に公表した報告書で、敵基地攻撃できる長射程ミサイルを搭載した潜水艦に、原子力を念頭に「次世代の動力」の活用を提言。これをめ

滋賀県などの住民ら45人が福井県にある関西電力の7基の原発(大飯3・4号機、高浜1~4号機、美浜3号機)の運転差し止めを求めた訴訟で、大津地裁(池田聡介裁判長)は25日、国の原子力規制委員会が策定した新規制基準が社会通
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から来年で15年。福島県農民運動連合会が18日に参院議員会館で原発事故被害をめぐり政府と東電に対し、原発再稼働中止などを求めた申し入れの感想を参加者に聞きました。 二本松市の参加

2011年の東京電力福島第1原発の事故後、関西に避難した人たちなど79世帯222人が国と東電に損害賠償を求めている「原発賠償関西訴訟」が24日、大阪地裁で結審しました。原告団代表の森松明希子さんは弁論で「被害を不当にわい
東京電力は24日、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、原子力規制委員会に再稼働前の最終手続き「使用前確認」を申請しました。来年1月20日に再稼働させるとしています。 2011年に未曾有の福島第1原発事故を起こした東電

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発について、県議会が22日、再稼働を容認した花角英世知事を信任する付帯決議案を賛成多数で可決したことに、「県民の信を問え」と怒りが広がっています。新潟県委員会は、「原発再稼働・大軍拡阻止へ、高
東京電力福島第1原発事故とシビアアクシデント(過酷事故)対策をテーマに、「ふくしま復興支援フォーラム」が19日夜、オンラインで開かれました。長谷川公一・盛岡大学学長(環境社会学)が講演し、2011年3月の事故の前に米国

原発回帰・自己責任強調を批判 福島県農民運動連合会は18日、参院議員会館で、政府と東京電力に、東電福島第1原発事故被害に関する申し入れを行いました。東電と経済産業省は「電力需要の伸び」「脱炭素電源」を挙げ「原発は必要」と

宮城県の女川原発の再稼働を許さないみやぎアクションと、原発問題住民運動県連絡センターは12日、東北電力に提出した女川原子力発電所(女川町、石巻市)の安全性を問う質問書の回答を受けて、県庁内で記者会見しました。 東北電